パワハラ上司のことを社長に直接話しました。 社長は最初心配してくれて、様子見て。よろしくね。と気にはしてくれました。 …

Question

パワハラ上司のことを社長に直接話しました。
社長は最初心配してくれて、様子見て。よろしくね。と気にはしてくれました。
パワハラ上司は相変わらずイライラしながら仕事していて、次は何やるかわからない状況です！指導・教育は絶対必要だと僕は思います。商品を床に叩きつけたり、暴言、怒号などです。
社長知ってる前提で人事部にも電話した方がいいですか？

Answer 1

労働組合しだい、管理職のパワハラは社長命令です、

シカト命令無視でよい、会社のシカト命令は労組潰し

労働組合に相談してください、社長が労働組合が苦手なのは
同盟罷業（ストライキ）する権利がある、管理職は社長が任命するのだから社長と意見はおなじ
パワハラシカトは社長命令、労働組合つぶせれば、みんな最低賃金だ

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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO174.html

労働組合法

第五条 労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。★但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。

★（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
。
八 ★ 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。（つまり過半数とればストライキできる）

九 単位労働組合にあつては、★その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと。
★（交渉権限）
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

★（損害賠償）
第八条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて★正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、★労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

★（不当労働行為）
第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、★労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 ★使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

三 ★労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 （昭和二十一年法律第二十五号）による★労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

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第五章 罰則
第二十八条 ★救済命令等の全部又は一部が確定判決によつて支持された場合において、その違反があつたときは、その行為をした者は、一年以下の禁錮若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十八条の二 第二十七条の八第一項（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

Answer 2

その職場で仕事を続けたい、という前提でしたら、人事部には言わない方がいいでしょう。
あまり騒ぐと、その上司よりもあなたの評価が下がりかねません。

ただ、来たる時の為に、音声などの録音はしておいてもいいかもしれません。

社長が本当にあなたを気にかけてくれていれば、いつか「最近はどうだい？」と声をかけてくれる日が来ます。

「いや、まだ最近も続いていて…でも会社自体が好きなのでもう少し様子を見てみようかと思っています」と健気な様子を見せておくのもいいかもしれません。

少し我慢をした後に、証拠とともに社長に直談判。
上司を退職に追い込むことは難しいかもしれませんが、異動等の対応や最低でも指導が入ることになるでしょう。
それと同時に「最近では珍しく我慢のできる子で正義感もある」というあなたのイメージアップができる可能性もあります。

その間はストレスが溜まるかもしれませんが、逆に自分の評価をあげられるチャンスです。
適度にストレス発散をしながら、録音作業頑張ってください。

Answer 3

動画を撮って社長に見せれば良いのでは。改善されなければ、会社を辞めます。その代わり動画をネットにアップします。と、言ってみれば。どちらにしても人一人葬りたいなら刺し違える覚悟を持ってください。

Answer 4

そんな暴力さんには暴力で対抗です。暴力的な人って実は暴力に弱いんです。私は今までそうような方達には、そのように対応してまいりました。以前行った私の制裁を一つ紹介します。職場の先輩で日頃から難癖つける奴がいて2年我慢したのですが、全く改善されないので、ある日職場で誰もいない場所を選び戦意喪失するまでやりました。モチロン翌日にはお利口さんとなって警察を引き連れてきましたよ。暴力的な人間が、警察に頼るイコールお利口さんになったと言う事です。モチロン外傷となる様な攻めはご法度ですよ。タオルを拳に巻き内臓系や頭部を狙いとにかく衝撃的な攻撃に徹して下さい。さすれば容疑は暴行罪の疑いですが私幸い誰も居ない場所でやると目撃者は居ません外傷もありません暴行は親告罪です。被疑者が認めない限り立件出来ません。そうなれば完全報復の完了です。立場は逆転煮るも焼くもこちら次第です。ただし相手が用心して録音録画している場合がありますので注意しないといくら親告罪でも状況証拠となるので、気おつけましょう。攻めるときは、他言無用相手が来たら即始めましょう会話は必要ありません。会話が無ければ状況は把握出来ません当人以外。つまり取り調べでもこちらの都合のいいように受け応えできます。相手の言い分なんてほぼ信憑性ゼロです。会話がないので状況説明出来ず、互いに矛盾の連鎖が生まれ結果立件出来ず。さらに警察で事件性なしの判断となり検察に報告すらあがりません。担当刑事止まりです。多少勇気のいる行動ですが、やられっぱなしはカラダに悪いので区切りは必要ですよ。今こそ悪に立ち向かいましょう。今の世の中見て見ぬフリさんばかりです。自分の事は自分が、守ってあげてください。日頃からあなたような人が報復したとして誰もマサカと思います。事件後会社に居れなくなるのは、あなたではなくあちら側になりますよ自然と私がそうでしたから。みんなから「とんだ災難だったね〜的な」そしたら一件落着です。あくまでも私の経験上の話しですので、参考にして頂ければと思います。頑張っ下さい。