成年後見人と成年被後見人の利益相反行為についてお尋ねします。 （解説１） 成年後見監督人が選任されていない場合にお…

Question

成年後見人と成年被後見人の利益相反行為についてお尋ねします。
（解説１）
成年後見監督人が選任されていない場合において、成年被後見人が所有する不動産を、その成年後見人が代表取締役を務める株式会社に売却するときは、利益相反行為に該当する。
このため、特別代理人の選任があったことを証する情報を提供して、所有権の移転の登記を申請する。

と、解説書に書いてあります。
このケースにおいて、成年後見人は、株式会社に売却しているので、利益を受けるのは株式会社であると考えれば、利益相反行為には該当しないように思えてしまいます。

というのは、次のような解説もあるからです。

（解説２）
未成年の子が所有する不動産を、親権者が代表取締役である会社に売却することは、親権者と子との間の利益相反行為に該当しない。

解説２は、他の解説書にも、同様の説明がされており、その理由として、利益を受けるのは会社であって親権者ではないから、子と親権者との利益相反行為ではない旨解説されています。

そうすると、解説１においても、解説２と同様の結論が導き出せそうですが、どうして、解説１の場合には、成年後見人と成年被後見人の利益相反行為になるのでしょうか。

Answer 1

親権者と成年後見人は同じ法定代理人ですが、その性質は大きく異なります。これは、親権者が「子の利益の為に」（820条）広い監護権を持っているからです。

そこで具体的には「子の利益」と「取引の安全」との調整の観点より、外形的客観的に子の不利益となるものだけが、利益相反取引とされるのです（外形説）（最高裁判例平成4年12月10日）

これを前提にまず説明の都合で（解説２）を先に検討します。
この場合、外形的にみれば「利益を受けるのは会社であって親権者ではない」ことから、利益相反取引となりません。外形説の適用ですね。

次に（解説１）をみれば、「成年後見人が代表取締役社長である会社」に成年後見人自身が被後見人の土地を売るというケースです。これを実質的に見れば（実質説）完全な利益相反取引ですね。実質的にみて代理人が自分自身に売っているのと同じですから。

同じ法定代理人であっても、親権者は特別なのです。

ちなみに蛇足ですが、（解説２）では登記権利者である会社側からみれば、完全な利益相反取引ですから、会社法としての社内手続きが必要であることに留意ください。

Answer 2

私も解説２で考えていました。

成年後見人の利益相反行為は８６０条で規定されていますが、その内容は８２６条の親権者の利益相反行為の規定を準用しているだけなので、親権者と成年後見人とで差が出るのはおかしいですよね。

解説１の出典はどちらでしょうか。