現在、大学4年で国家公務員試験を受けようとしています。 大学先輩(公務員)から部署によっては、法律に基づいた特定秘…

Question

現在、大学4年で国家公務員試験を受けようとしています。

大学先輩(公務員)から部署によっては、法律に基づいた特定秘密の犯罪歴、家族調査、病気調査、外国留学経歴、借入調査等があると聞かされました。

海外留学経歴と奨学金借入が400万ほどありますが、試験に影響がないか心配です。※まずは試験に合格するのが前提です。

海外留学、奨学金借入してて、国家公務員試験に合格した方いましたらおしえてください。

補足

留学先
アメリカ1年

借入詳細
奨学金400万
銀行カードローン30万
※遅延なし

Answer 1

”特定秘密の犯罪歴”について；

「特定秘密」の閲覧を許された機関職員・適合事業者がその「特定秘密」を漏洩・漏出したら罰せられます。しかしながら、「特定秘密保護法」は重度の機能不全に陥ってて、「特定秘密」を生成さえできません（特定秘密＝”ゼロ”）。よって、「特定秘密保護法」違反に問われることはありません。（「特定秘密保護法」は廃止への道しかないと思っているところです）

【１】「特定秘密保護法」は”重度の機能不全”に陥ってて何ら機能していません。（即ち、前提条件の「特定秘密」は”ゼロ”）

【２】漸く、「特定秘密保護法」のデタラメぶりの一端が明らかになった。 空箱！？
_”文書ないのに特定秘密指定４割弱 衆院審査会が是正要求”_MAR30_朝日新聞

_■トリックに注意;
＜器である”箱”は秘密化不可＞
”特定秘密”の指定は分類”箱”が対象ではなく、中の種々の秘密情報が対象（→”実質秘”として 「特定秘密」 を抽出・秘密化し、公文書として管理、、情報オーナーである”行政機関の長”によって）。

_■現況：秘密化作業もできずに特定秘密は”ゼロ”（←｛正体不明の文書｝32万点がどこかに山積み！）

_◆◆何ら機能しない「秘密保護法」と「共謀罪」・「テロ等準備罪」・・等が絡むと「罪刑法定主義」も崩壊し、”想定もできない”ことが起こりそうである。

**＜参照＞*************************************
【１】
■国の超一級の秘密情報（４分野：防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止）を「特定秘密」として情報管理を厳格に行っているように装っていますが、「特定秘密保護法」は”魂の抜けた法律”にしか過ぎません。＜＜ガバナンス・シビリアンコントロールの毀損状態＞＞

理由：
※２０１４年１２月、法施行なれど重度の機能不全（=”情報管理”不可）に陥っていて、分類”指定”しただけで、秘密化（＝「特定秘密」を生成）できずに「特定秘密」は”ゼロ”。よって、大量の”正体不明の文書”が秘密化できずに何処かに積み上げられてます。 （注意点：突然変異して「特定秘密」として現れる可能性あり。→【後出しじゃんけん】）

_★秘密区分：「特定秘密」(行政機関の長)＞「極秘」(部局長)＞「秘」(課長)
_★区分外 ：｛内部文書｝・｛正体不明の文書｝

※４２万点もの「特別管理秘密」が”正体不明の秘密”（廃棄等で文書３２万点に）状態となっている、、「特定秘密」に移行できずに。
※２０１５年１２月に、１０万人弱の”適性評価”が完了したようで、ようやく「特定秘密」を扱ったり・触れるようになった、、随分遅れたが。

⇒難題の”秘密化作業”はこれからの話。

●しかしながら、他にも根本的な仕組みの問題もあり、機能回復は殆ど絶望的だが！ ＝＝＝⇒ 廃止の道しかなさそう！

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追記）
＜マスコミ・国民のすべきこと＞
マスコミ・国民は少しでも「特定秘密」の”外縁情報”に迫っておく必要があります、、トンデモナイ間違いが起こらないように。

「特定秘密」の情報オーナーは”行政機関の長”です。よって、”特定秘密”と思しき秘密情報についての質問は唯一”行政機関の長”に迫る必要があります、、国会質問（＋質問主意書）・記者会見等、或いは、”行政文書の開示請求”で。（今や、情報オーナーでもない官僚は危なくて口を開けることはありません）

注）情報オーナーは「特定秘密」毎に限られた少数の官僚に実務面でかなりの部分を委譲することになるが、当然ですが、１００％の権限移譲なんてありません、、少なくとも”官僚の暴走”を排除するためにも。

*****
参照ブログ；
■「特定秘密」_情報ｾｷｭﾘﾃィ_⑬「特定秘密保護法」全く機能せず⇒「特定秘密」＝”ゼロ” 5/28/2017
https://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39827998.html
■「特定秘密」_情報ｾｷｭﾘﾃィ_⑫法施行なれど機能せず！_”指定”権限、、_チャート作成＜まとめ１＞ 2/05/2016
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39157146.html/
■「特定秘密」_情報ｾｷｭﾘﾃィ_⑪法施行なれど機能せず！_”指定”権限は「行政機関の長」にあり 1/15/2016
■「特定秘密」_情報ｾｷｭﾘﾃィ_⑩法施行なれど機能せず！_完全施行！？_”施行令”守れず！ 10/28/2015
■「特定秘密」_情報ｾｷｭﾘﾃィ_⑨法施行なれど機能せず！_”秘密化作業”完了は何年先？ 8/06/2015

***＜参照＞****************************************
【２】
”文書ないのに特定秘密指定４割弱 衆院審査会が是正要求”_MAR30_朝日新聞
田嶋慶彦、南彰2017年3月30日10時11分

年次報告書をまとめ、大島理森衆院議長に提出した。報告書では、１５年末時点で指定されている計４４３件の特定秘密のうち４割弱に当たる１６６件で文書がないことを指摘し、政府に是正を求めた。

政府は文書がない理由について「あらかじめ指定したが情報が得られなかったり、行政文書はないが、担当者の『知識』を特定秘密に指定したりした」と審査会に説明。文書がない１６６件のうち、具体的な情報がない時点で事前指定したのは１５件（外務省５件、防衛省４件、内閣官房４件など）。担当者の「記憶」や「知識」のみを指定したのは１０件（防衛省９件、公安調査庁１件）あった。

報告書は、事前指定について「対象が際限なく広がらないようにする法の基本原理から外れている」。知識への指定は「秘密が漏れた際、秘密を知る人以外に立証が困難になる」などと是正を求めた。これに対し政府は、不適切な指定の解除や文書を新たに作成するなどの対応をとる方針で、その結果、文書のない特定秘密は計３６件減るという。

また、昨年の報告書で改善を求めた、特定秘密の概要を示した管理簿の記述改善などについて、「十分な措置が講じられてない事項がある」と指摘。今年の報告書では、「政府が具体的な改善を行わない場合、改善勧告を行う」と強く警告した。審査会の額賀福志郎会長（自民）は「修正されたものもあるが十分ではない」とし、政府の運用改善を求めた。

審査会は自民、民進、公明の衆院議員８人で構成され、１４年１２月施行の特定秘密保護法の運用を監視する国会の組織で、年次報告書の提出は２回目。（田嶋慶彦、南彰）

■「空箱」指定やめよ

特定秘密保護法の運用基準を議論する、政府の情報保全諮問会議メンバーの清水勉弁護士の話 特定秘密に指定すべき対象は、通常に業務をしていれば予測可能であり、実際に文書を作成する前から「空箱（からばこ）」をつくるような指定をする必要はない。安易に作ると特定秘密の運用が緩むのでやめるべきだ。

「空箱」指定の問題は、昨年も内閣府の独立公文書管理監から指摘を受けている。外部からの発見が偶然続くとは考えにくく、横行しているのではないか。特定秘密を管理する政府の当事者意識と能力の欠如を示しており、しっかりと検証すべきだ。