掛け持ち禁止の仕事で掛け持ちをしていた場合、バレるのは年末調整と確定申告？が原因ですか？マイナンバーでバレたりもするんで…

Question

掛け持ち禁止の仕事で掛け持ちをしていた場合、バレるのは年末調整と確定申告？が原因ですか？マイナンバーでバレたりもするんでしょうか？もし年末調整前の年内に掛け持ちのバイトを辞めた場合はバレませんか？

すみません、調べましたが年末調整や確定申告などのこともよく分かりませんでした...わかりやすく教えて頂けると幸いです…

Answer 1

掛け持ちがばれやすいのは特別徴収＝給与から住民税の天引きをしている場合、本業分の税金よりも高い税額の請求が来る場合です。
通常経理では給与に比較し住民税が多ければ明らかに他からの収入があることを疑いますので、バイト等がばれてしまいます。
対策としては、確定申告の際に、確定申告書にある「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」の欄から「自分で納付」にチェックすれば、副業での収入の住民税は自宅にくるので会社にばれることはありません。申告する時の項目ですが、給与や副業などと書かずに雑所得として申告するといいと思います。 

Answer 2

マイナンバーでばれるのですか？と言う質問に対しては対策は簡単です。
（質問者様のように副業だったり、人によっては隠している病歴、財産だったりしますが）
マイナンバーを提出せずに職場に納得してもらうことです。
マイナンバー未提出で不利益はないと政府が回答しています。
マイナンバー制度は海外ではドイツのように複数の国で憲法違反判決が出ており、またアメリカのように複数の国で犯罪大国化していますが、元々マイナンバー情報を与えなければそこから個人情報を調べる手掛かりは根元から断つことができます。

もっとも これだけでは対策にはなりませんけどね。

結論を先に言うと
・職場にマイナンバーを出さないこと
・副業は給与所得者ではなく雇用契約を結ぶのではなく、事業所得者として報酬をもらう形式を取り、住民税の特別徴収（天引き）をさせないようにすること
となります。

以下理由

マイナンバーから個人情報が漏れないとかその手の回答は全てデマだと思ってください。「今まで副収入の申告をきちんとしていればマイナンバーでも何も変わらない」などの回答も違います。
マイナンバーだからとんでもないことになっているのです。

今までの副業ばれを防ぐ方法
・会社が年末調整を行う
・3月までに副業の分の確定申告を行う
（住民税を自分で納税にするにチェックする）

しかしですね。今後はこれができなくなるケースがあります。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

つまり安倍政権が圧力をかけて住民税から副業がばれるように仕向けて副業ができないようにしまおうとしているって話です。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。
マイナンバー制度で個人情報が漏えいし、かつ将来マイナンバーと「職歴」「納税額」などが紐付けられれば 非合法な形で本業の会社に副業が知られる可能性です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では↑のリンクのように利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

従って
マイナンバー制度導入後は 対策が必要になります。
給与所得者として給料をもらっていると、上記理由で住民税を強制天引きにされる可能性があるので副業の方は 雇用契約ではなく事業者としての契約形態にすること。
併せてマイナンバー未提出で職場に納得してもらうことです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347

※ 給与所得者なら 住民税は特別徴収できないってのは 本来は事実じゃありません。
事実 マイナンバー制度が導入される前は 知恵袋のQ＆Aでその手の質問はお送り 住民税の特別徴収を避けることはあたりまえのようにあり、あたりまえのようにベストアンサーになっておりました。 これは私の見解ではなくれっきとした「現実」です。
ところが マイナンバー制度導入後 将来 非合法な形でのプライバシー漏洩で副業（職歴）がばれて制度そのものに非難轟々になることを恐れた 政府（推進側）が、普通徴収をできなくなるようにして 特別徴収を強制することによって副業ばれに追い込もうとしている事情があるようです。
対抗策は 情報漏洩しないようにマイナンバーを提出しないこと。だけでなく、給与所得者としてではなく事業所得者として副業収入を得るように交渉する方が重要だと思います。

それから「マイナンバーでばれる」かどうかについて 会社にばれることはありません
って言い出す人もいますが、これは日本人を皆性善説にして 誰も法律を破らない、つまり警察も裁判所も刑務所も税金の無駄だと言われるような世の中にならないと実現しませんよ。

政府も企業も マイナンバーは悪用されるものと言う前提で以下の行動をとっているのです。

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

Answer 3

回答させて頂きます。
参考になさって頂いて、少しでも質問者様のお役に立てれば幸いです。

Ｑ、＞掛け持ち禁止の仕事で掛け持ちをしていた場合、
バレるのは年末調整と確定申告？が原因ですか？
マイナンバーでバレたりもするんでしょうか？
もし年末調整前の年内に掛け持ちのバイトを辞めた場合はバレませんか？

Ａ、＞掛け持ち禁止であれば、
発覚するのは、時間の問題です。
年末調整や確定申告まで、発覚しないことはありません。
発覚した場合には、就業規則違反で即日解雇もあり得ます。
あまり簡単に考えていると、大変な事になります。
今は、マイナンバーカード等で、
個人情報が管理されておりますから、誤魔化すことは不可能です。
即刻間違った考えは、お止めになって下さい。
それが、質問者様の為です。

質問者様のお役に立てれば嬉しく思います。
私の、知恵ノートも是非、暇な時にでも、お読みになって下さい。
yahoo様から、役に立つと評価頂いた知恵ノートも
御座いますので、今後生活なさる上で、参考になる知恵ノートも、
有るかも知れませんので、お読み頂けると、
一助になることも有ると思われます。
これまでの説明で、御理解頂けましたでしょうか？
また何か御質問等があれば、回答リクエストして頂ければ
私の分かる範囲で、アドバイスさせて頂きます。
季節の変わり目ですので、昼間と夜間で寒暖差が大きい日もあります。
食生活や健康管理を万全になさって頂いて、
体調を崩さないようにお気を付け下さい。
風邪等にも、十分に注意なさってお過ごし下さい。
決して無理をなさらずに体調に配慮なさって、
健康第一で御活躍なさって下さい。
事故や病気等に、十分に御注意なさって下さい。
色々と御苦労が多いでしょうが、
御身体を大切になさって頑張って下さい。
応援しております。
失礼致します。
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