解決済み
就職妨害ってあるのでしょうか？ 以前、大手居酒屋チェーン店の店長として働いていましたが、余りにもブラック過ぎて退職しま…
就職妨害ってあるのでしょうか？ 以前、大手居酒屋チェーン店の店長として働いていましたが、余りにもブラック過ぎて退職しました。 100時間残業しても5万とか、病気になっても15時間働けとか本当に酷い会社で、退職後、労働監督基準局等に相談して、会社に話をしましたが、証拠がないの一点張りで一切認めませんでした。 このことが影響しているかわかりませんが、その後他の居酒屋へ転職しようと応募しても、面接すらできません。今の時代、飲食店の人不足は深刻で、ほとんどの大手居酒屋は採用されているのが現実です。 元々いた居酒屋の人事部長が、居酒屋業界は繋がってるから、転職すると色々な情報がまわるって言ってたのですが、実際それをやると今の時代は違法になると思うのですが、簡単ではないと思うのですが、それの証拠を集めて会社を訴える事はできないでしょうか。
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回答（3件）
- ベストアンサー
以前就職していた会社からの再就職、転職の妨害はあります。 私は前の会社を辞めてからもう５年ぐらいたちますが、 現在も前の会社からの再就職の妨害は続いています。 私もまだ解決策を見つけられていません。 再就職、転職活動が前の会社に妨害される、ということが 社会的に問題だと認知されていないのです。 ですが、できることはやっておくようにしています。 何しろ妨害される側は生活を経済的に害されているからです。 前職は電気系技術職で採用されましたが、会社から私生活への介入が激しく、 その上、募集時とは異なる仕事をさせられ続け、本来するはずの電気系技術職 の仕事をさせてもらえないことがはっきりと分かったため、退職しました。 その後、半年ほど再就職活動しましたが、ことごとくダメでした。 原因は面接に行くとわかります。14社ほど面接に呼ばれましたが、 どの会社も前の会社に連絡を取ったことを”アピール”してくるのです。 理由は簡単です。私が応募する会社に提出する履歴書には、 前の会社名を書いているからです。 それでインターネットで調べました。Yahoo!知恵袋だったと思います。 「前職調査は本当に行われているのか？」という質問に対し、 人事の方が「電話一本で在籍確認できて、 履歴書に書いてある経歴が嘘か本当かすぐわかる、やらない手はない」 と回答しているのを見て、納得できました。 ですから、barukan64さんも提出した履歴書に書いてある前の会社の 名前から、応募した会社が連絡を取っている可能性が非常に高いです。 barukan64さんの書かれている通り、飲食店の人不足は深刻で 外国人を雇うことで補うようになっている現状では、 barukan64さんのような経験者は貴重な応募者のはずです。 この二つを考えると、前の会社から応募した会社に対し、 採否に不利な内容を伝えられている可能性が非常に高いです。 ですが、前の会社と現在応募している会社の間でのやりとりをどのようにして 挙げましょうか。これが非常に困難です。 そのことで官公庁に動いてもらうには、証拠しかも数多くの証拠が必要です。 ただ、私の場合は面接での各社の”アピール”を思い出せる限り 記録に残しています。 前の会社が私に出戻りしてほしいらしく、直接的・間接的に コンタクトを取ってきます。それに対して、「ストーカー行為を やめろ」という趣旨の内容証明を出しました。 前の会社がこれ以上何かをしてきたら、刑事的に訴える準備をしています。 ストーカー行為は単なる会社と個人の間のもめごと(民事)ではなく、 犯罪(刑事)だからです。ですから何度か警察に相談に行っています。 ですから、barukan64さんが受けている被害を、民事的なものなのか、 刑事的なものなのかを一つ一つ分類して、どこの官公庁に訴えることが できるのかを検討することができるかと思います。 そして、証拠を残すことができるなら残して、前の会社が悪いという 実績を積み上げていく、それがbarukan64さんのできることかと思います。 官公庁の方々は、小さなことや証拠がないことについては、 動いてくれません、というか動けません。 ですが、誰が見ても被害を受けているという実績が積みあがってくると、 動かざるを得ないというのもまた事実です。 民事的な訴えは起こされないほうがよろしいかと思います。 残業代などの未払い分以外の慰謝料などは、 取れても数十万円のケースが多いようです。 そのうえ、弁護士費用が相手から勝訴で獲得した総額の ３割程度は弁護士費用として弁護士に支払う必要があります。 その上、裁判はあいまいな点があるほどもめて長引きます。 決定的な証拠があったところで少なくとも数か月、 決定的な証拠がなくもめて長くなれば何年かかかってしまいます。 毎日ではないにしても、時間的に拘束を受けることになります。 未払いの額が数百万円単位以上で、未払いだという証拠を 示すことができるのならば、民事訴訟を考えられてもよいかもしれません。 某大手宅配業者の運賃値上げと未払い残業代の全社的な支払の 発表の発端は、二人の元社員が業務用携帯の使用履歴を証拠として、 民事的な手段を行使したことです。証拠があれば、あるいは 後からでも証拠を示すことができれば、取り戻せる可能性は あるかと思います。 私自身は前の会社は薄給ではありましたが、残業代などの 未払いはありませんでした。それよりも、出身大学や 属する宗教、家族関係、友人関係まで、あらゆる人間関係を 前の会社に壊されたことが深刻でした。再就職に必要な人脈を ことごとく絶たれてしまったのです。 わたしも前の会社の退職から5年経っても再就職できていません。 わたしは昨年転職が難しくなる節目になる年を迎え、 とにかく何とかして希望の職に就くという気持ちで転職活動を 再開し、11月に再就職ができました。 やっと再就職できたと息をつく暇もなく、さっそく再就職先では 前の会社とストーカー達から息がかかったと思われる不審な 出来事が続き、結局翌12月に退職に追い込まれました。 前の会社による再就職、転職活動の妨害はインターネットを 探しても事例が少なく、問題として世の中にほとんど認識されていません。 現行の法律でも、妨害する立場より妨害されるほうが圧倒的に不利です。 どうすればいいのか、わたしも答えは出ていません。 ですが、とにかくできることはやっておくようにしています。 再就職を妨害することは、妨害を受ける方が生活の糧を 絶たれることになるので、被害は深刻です。 ですから妨害するほうが悪いことは明白です。
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