解決済み
たびたびすいません。 ①御社で理学療法士が非常勤講師として契約する場合、他に求めることはありますか? ※私が考えていた内容は、主に勉強会の実施でした。頻度は月一回の実施です。内容は移乗や各疾患の介護ポイント、ポジショニング等であり、現場で困っている点を相談し検討します。②勉強会に対して需要ありますか? ご回答頂いた内容で、【法人内の各施設を同様に巡回して欲しいので、1日は専従で複数事業所をお願いしたい】と頂きました。③1日に法人グループ内複数を訪問し、現場の介護を拝見し、そこで指導するといった内容でしょうか? ④営業をする場合、各施設長宛に行くよりも、グループ代表である法人の社長宛にに行くべきでしょうか? ご教授よろしくお願いいたします。
142閲覧
前向きが素晴らしいですね。 まず、案内するのは施設長でしょう。 一定の権限を持つ者でなければ、必要性を感じないと思います。 管理職が気付かないと始まらないと思います。 ※私の法人内で必要性を感じているのは少数です。 でも、私+私の施設の施設長が聞けば、飛びつきます! そして関連施設に協力・対応を求めると思います。 毎月の研修会では利用者の個別対応が出来ないと思います 初めは月1回でも良いけど、ご本人を看ないと不十分だと思いますよ。 ※事前に数名の方の状況を把握して、対応を検討した上で研修会を行い、参加職員に共通認識を持って勉強すれば良いですね。 スタートが肝心だと思います。 初めの研修会で「もっと聞きたい」「他の方の対応も学びたい」と思って頂ければ、毎週の依頼になると思います。 グループ内の各事業所と表現したのは 交通の問題もあるし、特養利用者・ショートステイ利用者・通所介護やグループホーム等の併設事業所もあるので、特養だけでも結構な利用者数です。 一日で出来る利用者は限られています。 施設の場合と短期入所や通所介護では考え方の基本が異なります。 入所・入居施設は、機能訓練が今を維持する訓練です。 認知症の高齢者が大半で、重度化した皆様です。 当初にお話が合った移乗方法等が中心になると思います。 一方で短期入所や通所介護は在宅生活を継続する為に必要なサービスを考えます。 本来は在宅での生活状況まで把握しないと訓練メニューが組めません。 この部分は職員と連携して事前把握をお願いすることになるでしょう。 職員が在宅生活を継続する支援を養うこともできるので、必要だと思います。 このやり取りだけでも時間を要するので、一度に多くを求めません。 サービスの継続性、職員育成は時間も必要だと思っています。 小規模な事業所になると費用面で厳しい現実があります。 法人グループがしっかりしていれば総合判断も出来るけど、単独は厳しいですね でも、必要だと思っている… 妥協点を費用対効果で示す事ができれば良いですね。 報酬については基準を決めて相談して下さい。 厚労省が講師となる専門職の費用を国会答弁で開示したことがあります。 時間給で5,500円です。 これは月20日・8時間働いて約1千万です。 高額とは思わないけど、これ以上は出せませんね 派遣社員の支払う賃金が時給3,000円の例があるので、これが参考数値になると思います。(+交通費) 法人としては、非常勤で社会保障費が不要なので、総額としては高くないと思います。 ※経理に理解のある担当者であれば納得だと思います。 研修会の講師だけであれば話は別だけど、実質的に継続した指導が必要なので時間当たりの単価で契約するのが良いですね。 地域性もあるので、時間契約であれば3,000~5,500円の範囲で検討して下さい。
施設などでは無償で理学療法士、または理学療法士の指導を受けた介護士が講師してるケースが殆どですよ。 講師と言っても、何度も聞くような内容ではないですし、存在の意味がありませんよ。 そもそも施設などには理学療法士が元から雇用されてる場合も多いですしね。 営業とはなんの営業をするのです?
< 質問に関する求人 >
理学療法士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る