懲戒解雇されることが予想されている状況でその処分を検討するには当該の社員を調べる必要があり日数を要するとき、当該の社員は…

Question

懲戒解雇されることが予想されている状況でその処分を検討するには当該の社員を調べる必要があり日数を要するとき、当該の社員は処分が下る前に辞職をする権利はありますか？自主退職は出来ませんか？＊
大和証券のダイレクト企画部長(チャンシマ)がしばき隊(C.R.A.C)という刺青を見せびらかし暴力的な言行をする逮捕者も出している反社会的勢力に属している問題。
またツイッターで顧客の会社を上場廃止にするぞとか首相の息の根を止めてやる、と言う趣旨のツイートをするなど様々な問題行為があった。

Answer 1

できますよ。

労基法に直接の規定はありませんが、使用者が３０日後解雇予告通告したのち、労働者が解雇日前自主退職することを想定して、退職証明免除の規定が労基法２２条２項ただし書きにあります。この条文は、３０日後解雇とその日前自主退職とが競合しても、労働者の自主退職が認められる前提で、使用者義務（証明発行）が免除されるのです。

即日退職しても、民法上の損害賠償請求を免れませんし、２週間後退職でも、退職してしまえば使用者は懲戒処分できませんから、退職日までに懲戒処分にかけることになります。