企業は従業員への違法な対応ぶりが後にバレて、それによる企業に対するイメージダウンがしばらくの間起こっても、残業代の未払い…

Question

企業は従業員への違法な対応ぶりが後にバレて、それによる企業に対するイメージダウンがしばらくの間起こっても、残業代の未払いによる人件費の節約の効果のほうが、大きな利益につながるとみていますか。

Answer 1

人件費の節約の方が得でしょうね。

結局、何が原因でイメージダウンしたか？でしょうね。電通のように従業員へのパワハラ等を理由した自殺、というのは、確かにイメージダウンにつながるでしょうが、取引先から見れば「相手先の企業の人間が死んだだけ」という話です。残酷な事ですが、これにより「じゃあ、電通との取引は控えよう」という事にはならないですよね。あくまで会社間のビジネスですから。取引に際し、双方メリットがあれば、この問題は何ら影響のない話です。そのため、これにより会社として大きな損失を被る事はほとんどないと思います。

逆に、三菱自動車のように燃費偽装していた事件の方がイメージダウンの影響は大きいです。売上が消費者からの車の購入で成り立っていますので、対従業員ではなく、対消費者ですので、会社への直接的なダメージは大きいです。

Answer 2

たとえば、誰もが知っている大企業の○○ーだって、過労死があったり「○○ー残酷物語」とかの本が出ていたときでも、就職したい企業のトップにいたことがある。

応募する方だってその程度にしか受け取っていないし、どこぞの教授みたいに「オレの時はもっとキツかった」と言うモーレツ世代の生き残りも多い。

だれもなんとも思っちゃいないよ。

Answer 3

マスコミに煽られて正義の味方ごっこに酔いしれるあなたのような人たちを顧客としない企業であれば、大した痛手ではないんです
それがある程度市場を独占した企業であるなら一層ね
その企業が長い時間をかけて作り上げた利益を生むシステムを改善する手間を考えれば、一時的なバッシングが収まるまで下を向いて舌を出していればいいだけです

あなたも経営者なんでしょ？
このくらいすぐにわかりませんかね・・・・

Answer 4

昔のように終身雇用の会社であれば経営者も終身・世襲が多かったので長期的な考えをする経営者もいました。そのような会社であれば一時的でもリスクを避ける傾向がありましたが、今は雇われ経営者が多いので「自分の就任期間さえ利益を出せれば良い」と考えるようになります。