マイナンバー制度に垣間見えるファシズムの顔 職場へのマイナンバー提出拒否について

Question

マイナンバー制度に垣間見えるファシズムの顔

職場へのマイナンバー提出拒否について【海外のように悪用される懸念を持っている人がマイナンバーを職場に提出拒否した場合不利益は一切なく税務調査でも不利益はしない】
と政府が公式声明を出しています。

それに対して知恵袋で「政府の回答は嘘だ」「実は政府はマイナンバー提出拒否の人のリストを作って監視し弾圧する準備するつもりだ（つまり思想信条の自由を認める気はなく奴隷のような服従を義務だと思っている）」「だからマイナンバーを提出しろ」と不安を煽り脅迫する人物を見かけます。
政府は公然と国民を欺いて政府の公式回答と相反する裏行動を政府が取ると主張しているのですが、こんな極悪政府になったのは昔からですか？それとも安倍政権発足後からですか？

少なくとも マイナンバー制度は脱税防止目的ではありませんので
（日本には口座の本人確認ができており仮名口座は完全にできないため）
もし国民に黙って監視する意図があるとしたら ファシズム＆監視弾圧＆思想統制以外の目的はありませんからね。

Answer 1

マイナンバーとはちょっと話はそれますが 全体主義と言う言葉を知っていますか？

全体主義（ぜんたいしゅぎ、イタリア語: totalitarismo）とは、個人の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つであるこの体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。
政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である。

経済不況による全体主義化
不況による失業率の上昇は社会不安を増大させる。ドイツの例としては、1928年の総選挙ではドイツ社会民主党が33%、ドイツ国家人民党が15.8％、ドイツ共産党が11.7%の議席を獲得したのに対し、ナチ党はわずか2.6%であった。その翌年に米国で発生した世界恐慌の影響が西欧諸国に及び、ワイマール共和国の経済は急激に悪化した。1930年には首相に選出されたハインリヒ・ブリューニングが財政規律を重視し、不況の最中にもかかわらず政府支出を抑制した。その結果、景気悪化が加速したために政府は減収となり、1932年には失業率は約30%にまで達した。不況の深刻化と平行してナチ党への投票傾向が強まり、1930年の総選挙ではナチ党の得票率は19.2%に上昇、その2年後の選挙では32.4%の得票率で大躍進した。既存政党が政局に明け暮れ、景気回復のための経済政策をとる責任を事実上放棄していたのとは対照的に、ナチ党はその不況から脱するための策を講ずると有権者に約束していた。そしてナチ党はそのための理論を有していた。経済運営の責任所在の明確化、景気対策の具体的な計画、議会での議論よりも計画の実践に比重を置く、などである。ヒトラーはアウトバーン建設といった公共事業をはじめとする大規模な財政支出によって、ドイツ経済を完全雇用の水準にまで回復させた。

近代においては、ドイツのナチス、日本の軍国主義などが挙げられる。 この両者は"国民多数の意思"によって、"望まれた体制"であり、皮肉にもその意味では民主的な成立過程を経ている事に注意するべきである。 また、これらの体制の末路がどのようになったか、歴史が語るとおりでもある。
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どっかの国と似てますね～
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アベノミクスは実質賃金を下落させたりＧＤＰをマイナス成長させたり散々ですが、右傾化思想の人達がリーマンショックで世界経済がガタガタになっている中で「円高デフレ」とか散々民主党を叩いた結果 安倍政権の「アベノミクスの第二の矢」とかが「ナチ党はその不況から脱するための策を講ずると有権者に約束していた」とかぶっているのではないですか？ そう言えば「ナチスの憲法に見習え」だの言った副総理や「天賦人権思想は日本に合わない（ざっくばらんに言えば憲法は国家権力の横暴から国民を守るためにあると言う考えを捨てて国が権利も自由も与えるのは自由と言う思想）」とホームページに記載してある政権与党がありましたねぇ。

その結果安倍政権は右傾化で全体主義思想になっても支持率がさほど落ちないのです。

全体主義者ってのは国民の自由 権利など考えないものです。
国民を国家権力が監視しねじ伏せる国家のためには、その過程で国民が不幸になろうと法律上の不合理が出てこようと知ったことじゃないが本音じゃないですかねぇ？

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

さらに言うと脱税防止 不正受給防止になると主張する人がいますがこれも嘘です。
不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？
・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム
これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。

そのような状況でも「日本はマイナンバー制後進国」と嘘をつき マイナンバーに反対すると全体主義思想の連中を狩り出して「反対しているのは脱税者だ」と中傷して表現の自由を奪おうとする。
これがマイナンバーやこの国の政権与党が目指す監視国家全体主義国家の姿なのですよ。

住基ネットの時から国民を監視しようとする計画は出ており それを知りうる立場にある官僚はとっくに海外に資産を持ち出してそちらで資産運用をしようとしているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403