公務員の賃上げ勧告をする国の人事院や都道府県人事委員会は必要なのでしょうか。これを廃止する選挙公約をした政治家はいるので…

Question

公務員の賃上げ勧告をする国の人事院や都道府県人事委員会は必要なのでしょうか。これを廃止する選挙公約をした政治家はいるのでしょうか。

Answer 1

地方公務員をしています。
人事院や人事委員会は、①給与勧告も仕事の一つですが、②採用や、③勤務条件の改善、紛争の解決等も行っています。長くなるけど説明させてください。

①給与勧告の方は、一定条件（例えば「従業員５０人以上」等）の民間企業の平均を出して、それに公務員給与を近づけるようにしています。
民間企業の場合は労使の合意や、その年の営業利益で給与が決められますが、公務員の場合は勧告がないと、誰かが決めなければいけません。
大臣や知事、市長さんが部下からの受け狙いで給与を上げたり、逆に選挙のための人気取りで一方的に給与を下げたりできないように勧告という制度があります。
国も自治体も、全体的に人件費を圧縮したい方向なので、手当の廃止等、公務員から評判の悪い勧告も行ってます。

②採用は、採用試験を各省の大臣や県知事、市長さんが実施した場合のことを考えると、人事院や人事委員会があった方が良いと思います。
トップと別の第三者が試験を行うことで、縁故（コネ）採用が起こりづらいです。大臣の息子がキャリアで採用、県知事の親族が県庁の上級試験に合格、といったことが防げるようになっています。（本人が努力や実力で入るのはもちろんOKですが。）

③勤務条件の改善、紛争の解決等ですが、会社員の方の場合は、基本的人権として争議権があり、ストライキが行えますが、日本の公務員の場合はそれが制限されています。
イギリスでは、消防士がストライキを行い、その間、陸軍が代わりに消防活動を行ったことがあります。フランスでも公共交通を担う公務員がストライキを普通に行います。
それに対し、国際労働機関（ILO）が、日本の公務員は労働基本権が制限されているのではと調査に来たことがありますが、人事院や人事委員会の制度を調べて、「第三者的に紛争を解決できる制度がある」との結論を出しました。
（日本では労働組合や労使紛争が死語になりつつありますが、民主党政権のときに、人事院の機能を制限する代わりに、公務員の労働基本権を認めることが議論されたことがあります。支持母体に気を使ったんだと思います。）

結論ですが、選挙の公約で人事院や人事委員会の廃止を選挙の公約にした政治家はいないと思います。
公務員の年収カットを言う政治家は多いです。
それらが実施される場合、人事院や人事委員会等で、「適性な給与額」が決められるため、その額に対し「一律４％カット」等を国会や議会に提案し、可決する必要があります。

長くなったけど以上です。m(_ _)m