現代日本での”役人”の定義（範囲）を教えてください 自分でもいくつかパターンを考えてみました パターン1…

Question

現代日本での”役人”の定義（範囲）を教えてください

自分でもいくつかパターンを考えてみました

パターン1
行政機関の国家公務員のうち、霞が関の省庁に勤める人（いわゆる”官僚”）パターン2
行政機関の国家公務員（霞が関だけじゃなく地方の出先機関で勤務してる人）

パターン3
パターン2の人プラス教育系・公安系以外の一般の地方公務員（都道府県庁や市町村役場で働く人）

パターン4
パターン2プラス司法機関・立法機関で働く人（国会の事務局とか裁判所とかの職員）

パターン5
パターン3プラス司法機関・立法機関で働く人（国会の事務局とか裁判所とかの職員）

パターン6
パターン2プラス教育系以外の一般の地方公務員（都道府県庁・市町村役場で働く人や警察官・消防官）

パターン7
パターン6プラス司法機関・立法機関で働く人（国会の事務局とか裁判所とかの職員）

閣僚・国会議員・首長・地方議会議員・議員秘書・自衛官といった特別職の公務員や公立学校の教師は、”役人”って雰囲気じゃないですよね？

Answer 1

「3」だと思いますが。
タライ回しなどした時は、「役人根性、仕事」と
比喩的に言う場合もあると思いますが。

Answer 2

広義の役人は全ての公務員（国家、地方問わず）を指し、狭義の役人は役所に勤める公務員のことを指す、と思います。なので警察官・自衛官や教員は含まれない。役人の長が首長で、その下に位置するのが議員でしょう。つまり議員も役人に含まれる。

Answer 3

なるほど。と関心しました。

これは定義ではなく、一般の市民、我々が
どの場合で相手と接するか？で、違うのでは？

お役人の大前提は「法と条例に基づき業務を執行する方」
「その身分が国家により補償されている方」ですね。

ここに、私的な考えに営利や私利は入らないのが前提。

外で見れば「良くやっている！」事も
自らが訴えている場合は「血も涙もないのか？」
となる。

なので議員や首長に秘書は、これに該当しませんね。

その他の公務員の身分の方は全員が対象となりますね。
議員でも閣僚と国務の行政長になれば同じですね。