日本で大規模な暴動が起こった場合、綜合警備保障などの警備会社は公安より要請があれば協力するのでしょうか?

Question

日本で大規模な暴動が起こった場合、綜合警備保障などの警備会社は公安より要請があれば協力するのでしょうか?

Answer 1

暴動では有りませんが、もう既に官庁や警察よりの要請が有り、警備業務に付いている例は多々あります。

警察の例で言えば交通整理や夜間のパトロール強化、官庁やライフライン設備の警備を民間に委託しております。
民間警備会社の中には駐車監視員の様な専門資格を要した”半公務員”的な立場の人間すらおりますね。

他にも人員不足等で警備会社に警備委託をした例（東京マラソン等）も過去例としては見受けられます。
今年では大分や大阪府の様に”警備業法”を拡大仮借し、積極的な運用を行ってる都道府警もおります。

これ等の例を見ても、警察や公安・官庁の要請で”警備業法で定められている範疇”においての協力は十分に有りあえると思います。

現在は法律上、警察と同様の活動は行えませんが、各種支援業務や委任業務で協力するとは十分に考えられますね。

以上、ご参考まで。
長文・雑文 失礼致しました。
お役にたてれば幸いです。

Answer 2

本当に手が足りなくなれば、政府は民間に協力要請をするでしょうね。今でも、民間のフェリーなど、平気で利用していますから。

でも、相手が重武装していれば、警備会社が請け負っても、組合は協力しないでしょうね。

それよりも、日本本土内に、これだけ高度の訓練を受けた優秀な陸上自衛隊員が、こんなに大勢必要かどうかの方が、問題ではないでしょうか？

かなりな割合の自衛隊員が、ガードマンと同様の能力しかなくても、その任務が果たせるとなると、陸自は真っ青でしょう。

また、民間の警備会社といっても、民間軍事会社（PMC）なら、陸自よりも強そうだし・・・

Answer 3

学生結婚で食えない時にB社員（正社員が休んだ時の助っ人をする準社員）として在籍していました。

たぶん今でも同じなんでしょうけれど、綜合警備の社員は上から下まで８割以上が自衛隊と警察のOBで占めています。
入社すると１週間、外出禁止の缶詰で訓練所で、早朝から深夜まで、座学と訓練をしますが、格闘訓練なんてみんな凄かったです。

ですから犯罪現場に出くわしても、絶対に手を出さずに警察の到着を待て！と再三訓示されるんですけれども、言っている方も聴いている方も、そんなの本気にしてません。

報道するとクライアントが期待するからナイショにしてますが、強盗を現行犯逮捕したのは数知れず。

ある意味、あそこは民営の警察ですよ。

もし全国的な暴動が起きて、警察の機動隊だけでは手が回らなくなれば、官公庁舎の警備くらいはするかもしれません。

Answer 4

例えば、中国が東京に対して水爆を使った場合、救援要請を民間に発注するか、考えたんだけど、絶対無いですね。