扶養控除等申告書とマイナンバー提出についてです。 毎年夏に1ヶ月間だけバイトをしている飲食店があります。 そのお…

Question

扶養控除等申告書とマイナンバー提出についてです。

毎年夏に1ヶ月間だけバイトをしている飲食店があります。
そのお店から扶養控除等申告書とマイナンバーの提出をしろと用紙を渡されました。
マイナンバーの提出用紙には、住所氏名、通知カードか個人カード裏面のコピーと、写真付きの身分証明書のコピーを提出しろ。とあります。

私は本業があり、そちらに扶養控除等申告書もマイナンバーも提出していますが、提出しなければならないものでしょうか？

また、今年の夏は私の知人もバイトに入りました。
知人は数回しかシフトに入らず、今後シフトに入ることはまずありません。
知人も本業があり、やはりそちらに既に提出を済ませています。

お店は、その知人にも提出を求めています。
法律上、提出しなければならないならば提出しますが、しなくて良いならしたくないです。
個人情報ですし。

どうぞ、ご存知の方がいらっしゃいましたら、回答をお願いします。

Answer 1

「マイナンバーの提示って、どこの職場でも必要」はデマです。

デマを流しているのは マイナンバー制度で税金を貪れる私利私欲の利権関係者か、国民を国家が監視する東ドイツ型全体主義国家を考えている人です。国民に犠牲を強い国家が国民を監視管理して強権国家こそ国威高揚になると考えている連中ですよ

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

マイナンバーは未提出でよい弁護士会や全商連が政府から言質を取っています。

政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」

ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

★要するに事業所にマイナンバーを知らせるなくても 先方が税務署などに提出するマイナンバーを記載しない書類は受理されるので問題ございません。これは政府の回答です。（たいていの方は知って得する情報を何も知らずに出してしまうのでしょうね）
もちろん、マイナンバーの原本を提出しないといけないなんてデマです。
書類にマイナンバーなどなくてもいいし、マゾが「情報漏洩しても構わない」と自らマイナンバーを提示したために書類に記載するにしても マイナンバー提示の手段なんて関係ありません。

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2743.php

勿論利権が関係しているならば、官公庁のホームページは「大本営発表」も同然ですね？

企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？

それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

マイナンバーを出すことでいろいろばれる心配があるなら根元からぶっつりその不安を断ってしまえばいいのです。ないマイナンバーから調べようがありませんから。

マイナンバーは提出しなくても不利益はありません。ただ雇用する側もされる側もマイナンバーを提示させて税務署類を作ること自体が百害あって一利なしであることを理解していない雇用主がいるのが問題ですね。
ただ、上記海外のトラブルを知っている企業の中には「マイナンバーを嫌がる従業員に圧力をかけて提出させた」と言うより「従業員の方から喜んで提出してきた」と言う体裁を取りたいのでしょ？
ありそうなことですよ。NHKで籾井会長が就任時に役員全員の辞表を書かせたなんてことがありましたが、これって「俺様に反抗したら辞めさせる」ってことでしょ？でも後々横暴の誹りを避けるために「自主的に辞任を申してできた」との体裁を取りたいのです。
早い話マイナンバーがらみでトラブルが起こっても企業が責任軽減する布石ですよ。もちろん制度上必要とされている事項ではありません。

それに
「マイナンバー制度は税と社会保障を公平公正に行うために作られました」はデマです。マイナンバー導入の口実は民主党政権時代に消費税増税に伴い、貧困層を救済するための「給付付き税額控除」のためにマイナンバーが必要だと言われ始めたものです。これは民主 自民 公明の 三党合意です。ところが安倍政権になってから基本方針で「給付付き税額控除」を削除して、更に民主党が「給付付き税額控除」の法案を再提出したのを自民公明の反対多数で否決しています。時間差を設けて国民を欺き、
「利権を守って 国民には与えません 奪いましょう」の官僚の方針を貫いているだけです。

Answer 2

マイナンバーが不要の職場ってあるの？

Answer 3

扶養控除等申告書は本業の会社で提出していたら、バイト先に提出する必要はありません。

マイナンバーは提出してください。