スーゼネの清水建設の、申告ミスですが、これって、「現場監督の元社員が１１～１５年、都内の複数の建設工事について、下請け会…

Question

スーゼネの清水建設の、申告ミスですが、これって、「現場監督の元社員が１１～１５年、都内の複数の建設工事について、下請け会社８社に外注した工事代金を水増し請求させていた。計約１億４千万円を元社員自らに還流」とあるが、この元社員と下請８社を刑事告発すべき案件なんじゃあないでしょうか？

元社員ということは、既に退職しているのでしょうけど、、退職の理由が懲戒であったにしても、犯罪であることには変わりなく、関係ないから。

Answer 1

あくまで、想像ですが、、、

退職の理由って、懲戒ではなく、自主退職か、定年退職というのも、あり得るとは思いますよ。。

１億４千万円も、入ってくりゃ。。。退職金より、はるかにでかいですから。

どういうルートでバレたのか、ってなると、↓の流れなのかなぁと想像ですけどね。

というも、こういうケースの場合、清水建設側の経理部署が、把握できるはずがないからです。ですから、経営陣も知る機会があったのかどうか、疑わしい。（通報があったんなら別ですが、、、コーポレートガバナンスの徹底が難しい部分でしょう。）

予め、下請け代金が水増しされていたなら。。。ましてや、それを、現場監督に還流していたとなると、なおさら把握することは、事実上、無理でしょう。むしろ、税務署の立場だから気づいたのではないでしょうか？

１．還流したお金の下請け会社での会計処理は、交際費だとしますよね。
（あるいは、販売奨励金など。）

２．税務署が、交際費が額が過大なため、税務調査を実施

３．そこで、交際費（あるいは、販売奨励金）についての詳細が明らかになった。

４．ところが、清水建設の決算書・勘定科目内訳書には「販売奨励金」の記載がない。おやおやおかしいぞってことで、清水建設を調査。しかし、経理担当者に尋ねたとき、寝耳に水のような対応だった。しかし、その工事の担当者（現場監督）が誰だったかは、工事台帳や経理部門の人間の証言や契約書や契約書添付書類の控えや、建設業法第４０条の３の規程に基づく帳簿などで、めぼしがついた。

５．それで、建築部門などの工事部門へ、税務調査官が直接、調査にいったり、元現場監督本人に税務職員の質問調査権を用い、職権で質問。真実が明らかに、、、

ってのが、、、一番、合点がいく。。。

公認会計士が監査していたとしても、下請け会社の税務申告書や決算書を見れば気づいたかもしれませんが。そこまで見る機会はないでしょう。資本的な関係があるなら別ですが。。。

前記以外となると、元現場監督の個人の口座に１億４千万円相当額の入金が、いきなりできるわけですから、、そっちから、税務署が元現場監督個人を追及し、元現場監督と下請け８社が結託して、清水建設側を騙していたという構図があり得る話です。

いずれにしろ、税務署だからこそ、気づいたって点は否めないでしょう。

この２通りのうち、いずれかだと、、、

となると、まうます、元現場監督と下請８社を刑事告発しない正当な理由ってないですよね。経営陣が下請けを守ろうとしても、株主連中が何というか。。。

Answer 2

あくまで想像でしかありませんが、その浮かせたお金が元社員に還流では無くて、政治家に流れているとか？裏社会に流れているとか？補助金の関係で施主に還流されているとか？その様な状況であれば、元社員を告訴などすれば、全てが明るみに出てしまい、会社ぐるみの行為がバレテ、会社自体が罰を受ける事になるかもしれません。そうなれば会社の損失は計りしれません。大手ゼネコンであれ会社の存続にかかわる事となります。
そうでなければ、元社員であろうと関係なく告訴しています。

Answer 3

金額の過多によって対応が異なる。既に辞めた社員が返済を約束しているから告訴はしないってとこも多い。もしくは、会社の管理責任もあるしとかね。
会社として恥ずかしいことだから告訴しないって会社もけっこうある。
今回は別のルートでばれてしまったのでねえ。

Answer 4

それは会社がどうするか では？ 後下請は従うだけの立場ですから告発してもどこまでペナルティを受けるか未知数です。 というか建設業以外でもやってますよー。