損保、生保どちらも、ありの保険代理店に勤務してます。法人でないです。あくまでも社長が自営で雇用保険がかかってない状態で従…

Question

損保、生保どちらも、ありの保険代理店に勤務してます。法人でないです。あくまでも社長が自営で雇用保険がかかってない状態で従業員（募集人）が数人います。私が入社時「各メーカーからくる手数料から20%の事業費を引いて給料を支払う」と言われ、「他の代理店は15%〜18%引かれるけどうちは、当時消費税が5%で、やがて消費税が、上がることを考えて20%にした」と、口頭説明でした。つまり契約書はありません。
ところが最近になってあるメーカーからは税込手数料から20%引いて、あるメーカーからは税込手数料から28%引いての給料明細だったので、「どうして28%引かれてるのですか？」と社長に尋ねたら、「消費税が上がった時点で今までの20%引いた事業費では赤字になってやれなくなったから、8%の消費税を別で取ることにしたと言った」と。従業員は誰もそれを聞いてないし、なぜ3%しかあがってないのに8%引かれるのかと聞いても赤字でやっていけないから、言ったとのこと。
消費税我上がった時点で、税込で、各メーカーは消費税分手数料を上げて支払っているそうですが、私達の給料は変わらずで、逆に、税込手数料で各メーカーから支払われているところから従業員に以前の20%+消費税を8%ひいて給料（報酬）を支払うのはおかしくないでしょうか？おまけに法人でなかったら確定申告時に会社の年商？年収？が1000万円医科なら消費税は支払わなくて良いのでは？
私、従業員はなんか騙されている感がしてたまりません。長くなりましたが、どなたか意味を理解していただけますか？社長がまちがってるか、従業員か間違ってるのか？そもそも合法？違法？教えてください。

Answer 1

そもそも、「給料」には消費税はかけられないことになっています(不課税)。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

一方、業務委託契約の場合に支払う「報酬」には消費税が別途必要で、雇用契約を交わした場合の「給料」とは、ここが大きく違うことになります。

特に契約書を取り交わしていない保険募集業務の場合はどちらなのか？ 以前はともかく、近年では強引な勧誘手法を用いる「委託型募集人」が問題化、そうでなくても保険業法には「再委託」が禁止と規定されており、保険代理店所属のもとで働く限り、その形態は契約書がなくても消費税のかからない「雇用」であって、消費税をかける「委託型」であってはならないとされます。
http://kasiko.me/%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%9E%8B%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%A5%AD%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%EF%BC%81%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E6%80%A5%E3%81%90%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%A5%AD/

一方で社長が消費税の論理で「報酬」の高をごまかそうがどうであろうが、朝の出勤は何時で退勤は何時以降、一日の業務報告はこうこうで、などとお触れを出していれば、労働面からみた質問者さんは実質的に「委託型」には当たらず、「雇用されている労働者」以外の何物でもないことになるんです。

雇用されている扱いなら消費税のかからない「給料」で受け取ることになりますから、この件は一度地域の弁護士にも相談され、早いうちに雇用形態と身分確認を社長に質したうえ、弁護士の見解と異なれば正式な契約書交付を求めることになります。

社長があくまで「委託型」だと主張すれば、上記サイトのとおり法も業界も委託型募集人を認めていないわけですから、泥仕合的な争いになろうともケリをつけにかかるべきです。

そこまでのことは…と尻込みされても、元来が不要であるはずの消費税が８％か５％かの争い自体が社会的・労働法的に無効なのです。そういうむなしい揉め事だということでご理解を…