職務経歴書について

Question

職務経歴書について転職活動中です
職務経歴書を提出しますが、正直若い頃の職歴を覚えていません
うる覚えで書いたらばれますか？
マイナンバーなどで調べたらわかってしまいますか？

補足

皆様ありがとうございました！
参考になりました

Answer 1

マイナンバーの民間利用は禁止されているため法的にはありえませんが、海外の事情を鑑みるといつのことか？誰に対してか？により色々な可能性があります。
【結論】は最後に触れます。

・現在のところマイナンバーに職歴などを紐付ける予定はありませんし、各種審議会でもそのような答申を出している気配はありません。しかし過去には住基ネットに職歴他様々な情報を紐付け監視社会を目指す悪謀が水面下で進んでいたことは事実なので将来はどうなるかわかりません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

・海外ではアメリカのように様々な情報を紐付けてしまうと、なりすましや詐欺や情報売買など犯罪激増国家に成り下がります。だからアメリカ以外の多くの国は人権侵害として認識されています。

①マイナンバーが施行される前に周囲に話していた職歴に詐称がありそれがばれないかと言う質問でしたら心配は無用です。将来職歴が紐付けられて日本が悪しき犯罪国家になったとしても法律の効果が過去に遡及することはまずありませんので過去の職歴は登録されません。

②現在人に隠すような仕事をしていて、税務調査を通して周囲に拡散されるのでは？と言う質問でしたら ケースバイケースです。マイナンバーで注意しないといけないのは一般企業が源泉徴収票を発行するときに本人のみならず扶養家族のマイナンバーも記載しなければならないことにあります（企業は従業員から情報提供を受けます）。
最悪のシナリオを挙げると、
・人に隠すような仕事をしていて被雇用者となっており給与に対して税金が源泉徴収されている
・あなたが親の扶養に入っている
のケースです。
その場合 国税当局はあなたの親が勤めている企業と、あなたが働ている店の双方の源泉徴収票を確認してあなたの親の所得税の税額を重くします（あなたの扶養控除が受けられなくなるため）。この場合は親がなぜ自分の所得税が重くなったか当然あなたを問い詰めることになり自然と収入を得ていることがばれます。勘違いして欲しくないのは公務員は守秘義務がある為税務署員が親にばらすのではありません。親が重税になる為自然とばれてしまうのです。逆に言うとあなたが親の扶養から外れている場合はあなたが税務署に色々なことがばれても親に通告することはありません。

もし夜の仕事のような場合はたいてい雇用者と被雇用者の関係ではなく事業者同士の契約ですので、店が源泉徴収票を税務署に提出する必要はなく、働いている人が事業者として確定申告をする問題です。ですから、店と連携を取り 書類や給与振り込みなどの証拠足跡を残さなければマイナンバーでも追いきれません。
ただ。脱税の悪意時効は７年ですので今まで足が付くような証拠を残していればマイナンバーの有無に関係なくばれることになります。あるいは密告などでもばれます。
もしばれた場合ですが、上記説明通り公務員に守秘義務があるので税務署が家族に教えることはありません。ただ扶養家族になっていた場合などは扶養控除の適用の有無にかかわるので自然と家族にばれることになります。

③将来マイナンバーに職歴が登録され、世間に話している職歴と違う場合にばれるかどうかという質問でしたら、公務員に守秘義務があるので法律上はありません。しかし、アメリカのような犯罪国家になった場合は自然の漏れる場合があります。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

【結論】
質問者さんの場合は①により、心配は無用かと思います。
しかし、今後マイナンバーに職歴が紐付けられる事態になった後で職歴詐称などをした場合はアメリカが情報漏洩の犯罪大国化しているように非合法な形で情報が拡散されていくリスクがありますね。

Answer 2

詐称でなければ、概ねで大丈夫です。

マイナンバーは住民票を基本としておりますので、本人ですら職歴その他を知ることはできません。

安心して、求職活動に精励して下さい。

お互いに頑張りましょう。

Answer 3

調べる限り調べて、後は当たり障りのない様に、
「詐称」されれば良いかと思います。

滅多にバレませんし、「マイナンバー」は、個人情報で、
企業側は、本人の承諾なしに調べる事は出来ません。

若い頃の年数にもよりますが、10年以上経てば・・・
ほとんど時効みたいな感じで、適当で構いません。

就活・・・頑張って下さい、それと、良いお年を。

Answer 4

いい加減が基本のお前のような「カス」は、調べる価値も無い。
お前雇うなら「犬」飼ったほうがまだ役に立つよ。