嫉妬を向けられてしまった住民が、公務員に執着されたらどうなりますか？ 嫉妬深い公務員の不正閲覧ってちゃんと調査してるん…

Question

嫉妬を向けられてしまった住民が、公務員に執着されたらどうなりますか？
嫉妬深い公務員の不正閲覧ってちゃんと調査してるんですよね？公務員は個人情報を得た後、家族、知人、親戚、探偵とかに金出して流す事だってあるわけなんです。
そこのところ国はどう管理してるのか教えて下さい。
不正閲覧なんかされてたら誰も個人情報提供しなくなります。
マイナンバー始まって、あの人は俺より高級な車乗ってる、はぶりがよさそうだ、資産かくしてそうだ、豪邸に住んでて羨ましい、何かムカつくな、俺のすごさを見せつけてやろう！俺は偉いんだ！
俺の職権で個人情報だって見れるんだ！ここをこうして、これで納税金額増やしてやろう！！なんて考えられたら困るんですが、実際ありそうですよね？

Answer 1

＞嫉妬深い公務員の不正閲覧ってちゃんと調査してるんですよね？

たとえマイポータルがあろうと不正閲覧かどうかなど誰もわかりませんよ。だって情報を売るときはアナログ的手法を使うわけですから。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
日本はマイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね？顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか？

このような現実があるのに日本に限って
脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない
等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。

脱税を勧めるわけではありませんが。「マイナンバーで何もかもわかって誤魔化しができなくなる」は嘘ですよ。そのような主張を執拗に繰り返す人がいるのはマイナンバー（通称国民総背番号制）は海外では情報漏洩の犯罪大国と化し憲法違反判決が複数の国で出るなど悪名高い制度であるためこんなデメリットのある制度を推進する都合上事実でなくても「マイナンバーで完全に不正ができなくなる」と言わざるを得ないのです。

脱税の良し悪しは置いといて
所得がばれるのは所詮納税者の自殺行為なんですよ。

税務署は申告の矛盾をつくのが脱税摘発の手口でこちらから何も言わなければばれません。
・雇う側が税務署などに提出する源泉徴収票や支払調書、あるいは銀行口座
・雇われる側がが税務署などに提出する確定申告書、あるいは銀行口座
これらのデータが国税総合管理システムに集積されてその矛盾を突くのです。
これはマイナンバーとは関係ない話で所得税法や犯罪収益移転防止法など様々な法律によるものです。マイナンバーは雇う側に雇っている人とその扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票に記載させることをさせるだけ（違反しても罰則無しです）
ですから 雇う方と雇われるほうが共謀して給与手渡しにするなど税務署への情報をシャットアウトすればばれないのです。

つまり、売買にしろ給与支給にしろお金のやり取りの発生するところで片方が正しく税務申告していると自分が所得隠しをしても国税総合管理システムに集積されているデータの不整合から脱税がばれる仕組みなのですが国税総合管理システムに行くデータは支払調書だの銀行振り込みだの多岐にわたっており、マイナンバーはそのデータが少し増えるだけに過ぎません。要するに国税総合管理システムにどんなデータが行くか知っていればそこを遮断すれば脱税はばれませんし風俗業界は今までそのようにしてきたわけですからマイナンバーがあってもそれほど打撃にはならないでしょう。

一方情報漏洩の被害は甚大です。
マイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね？顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか？

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
現在ですらそうなのです。マイナンバーで色々な情報が紐付けられるようになれば何が起こるか想像できると言うものです。
それにセキュリティーの甘い甘くないは問題ではなく常に技術やウィルスは日進月歩です。太平洋戦争で日本軍が高高度を飛んで邀撃できなかったアメリカのＢ２９が朝鮮戦争で片っ端から撃ち落されたようにね。

●犯罪の増加について

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です）。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457
http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.html

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにしもあらずです。

●そして脱税を最初からするつもりの人間は取り締まれません。

徹底して所得を隠す場合

①雇用者が正しい税務処理をしないこと。税務署に被雇用者を雇用していることを隠し通すこと
②被雇用者が確定申告をしないこと
③雇用者と被雇用者が綿密に打ち合わせをして口裏を合わせて徹底的に雇用関係を隠し通すこと
④給料を銀行振り込みではなく手渡しにすること
⑤後で税務調査が入った時のために証拠書類を一切残さないこと
⑦密告されないこと

これだけ条件が整えばマイナンバーなど全くの無力です。そしてマイナンバーに関係するのは①だけです。雇用者が被雇用者と家族のマイナンバーを記載した書類を税務署に提出することになり、本業副業などの所得を合算する目的です。①が守られなければマイナンバーは全くの無力です。上場企業など普通の会社は元々源泉徴収制度で正しい税務処理をしていますし、逆に風俗などアングラ系では風俗嬢の家族バレを隠すために①を元々守る気がないでしょう。
④ですが銀行口座を使っている限りとっくにお金の出入りは捕捉されます。2008年に施行された犯罪収益移転防止法により銀行口座は本人確認が必要とされ10万円を超える入出金は7年間記録に残ります。それ以外にも国税徴収法に基づき税務署は金融機関に立ち入りも可能です。ですからマイナンバーがなくても「いつでもばれる」可能性があります。逆に言うと雇用関係を隠し通して現金受け渡しを手渡しにすればマイナンバーは全くの無力です。

さて最初からガチで所得隠しをする人は取り締まれません。情報漏洩の犯罪は酷くなります。それに自民党議員では徴兵制を提言するに日本会議やら預金封鎖を極秘裏に検討していた財務省寄りの議員がいる。
平成９年に大蔵省が官僚が増やし続けた国の借金を対処するために預金封鎖財産没収をするシナリオの検討を始めてその際外国人と日本人を区別する国民総背番号制が絶対に必要と結論が出たそうです。そのシナリオを描くならマイナンバー程都合にいいものはありません、

Answer 2

それが出来る人は、マイナンバー制度の有無に関係なく個人情報を閲覧できるので、マイナンバー制度とは何の関係もありません。
寧ろ、現在では不正閲覧を即座に刑事罰を与えることが難しいですが、特定個人情報の不正閲覧等は裁きやすくなります。

Answer 3

私見を申し上げます。

公務員のすべてがマイナンバーによる個人情報か閲覧できると、勘違いされていませんか？

公務員が嫉妬で増税させる？

法律に定められた正当な税金をきちんと納めている人に、増税などできません。
所得隠しや脱税をしている人には、正当な税金の納付をしてもらうだけのことです。それを、あなたは｢増税｣と言われるのではないですよね。まさか、ね。