解決済み
特許事務所で働いている方に質問です。 以前中規模部品メーカの知財部で明細書作成やら中間処理に励んでいました。大手弱電に頼り切っていたためリーマンショックで会社が倒産し、その後は特許業界に嫌気が差していたため知人のツテで何とか潜り込んだ鉄工所で主に工員をしていました。ところが、その鉄工所が倒産し、昨年10月から小規模の特許事務所に入所しました。 リーマンショック以降その事務所も赤字続きで、高齢の所長とその息子弁理士は、最近精神的におかしくなってきています。特許印紙の残高未納による手続却下がいちいち通知されてくるのです。クライアントへも通知が行き、益々信頼性を失っています。今春から給料も遅延が始まりました。またしても倒産目前です。なお、弁理士試験は、昔の一次試験には連続合格しても論文と選択を突破出来ず、2002年の試験制度改正(著作権法と不競法の導入)と共にすっぱり脚を洗いました。 そこで本題ですが、リーマンショック以降特許業界を離れていたため詳しく分からないのですが、どこの特許事務所も今や風前の灯なのでしょうか? 職場の雰囲気の悪さや給料の安さや、遅延も常識なのでしょうか? 現在42歳の私にとって、特許業界からの脱出は非常に困難を極めますが、迷っています。
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規模の小さい事務所だと、依頼が徐々に減って段々ジリ貧化してきたため潰れる前に事務所を解散したとか、クライアントが1社依存のところ、そのクライアントから仕事を切られてしまい、次のクライアントを見つけないと潰れるのは時間の問題、とかいう類の話は、しばしば聞きます。 リーマンショックの頃はこういう話は結構あったようです。最近もチラホラ聞きますが、どこもかしこもという状況では無いです。今は、どちらかというと、アベノミクスのおかげで、実務経験有りの特許技術者・弁理士の求人は結構多い方だと思います。パテントサロンの求人欄、リーマンショックの頃はガラガラでしたが、今はかなりの求人が出てますから。この業界から脱出するも良し、この業界から脱出できなくても、実務経験に加えて知財の経験もあるので、割と採用してくれる事務所はあるのではないかと思います。それから、今お勤めの事務所、クライアントのお金を横領してないだけましですが、手続却下を(意図的に?)繰り返しているような状況だと、やってることは倫理上かなり問題があると思いますので、一刻も早く足抜けされた方がよいのではないでしょうか。 なお、給与の遅配や、今日明日にでも潰れそうかいうレベルからは程遠いにせよ、大手、中小の規模を問わず、全体として段々ジリ貧化している事務所は多いですね。横ばいや成長しているところもありますが、割合としては少ない方かと。 あと、職場の雰囲気の悪さや給料の安さやは、事務所として経営がうまくいっているか否かや大手か否かに関係なく、経営方針や、所長の人柄・考え方次第でしょうか。所員に厳しい売上・件数ノルマを課して、多量に出願している大手メーカーの安い仕事を多量に処理する一方で、年棒は完全に売上にリンクさせているビジネスモデルの事務所とかは、薄給激務、職場の雰囲気もギスギスしやすいように思います。パワハラや大量不当解雇で、元所員から訴訟を起こされた大手事務所などもありますし。他の事務所にあちこち知り合いがいるので、お宅はどう?と話をよく聞くのですが、事務所の経営状況の良し悪しと、職場の雰囲気とは相関が無いか、どちらかというと逆相関気味(経営がしっかりしているところはノルマや所員の締めつけが厳しい)のように感じています。 脱出先の選択肢が事務所にならざろう得ない場合、目当ての事務所に知り合いがいるなら、内情を把握の上で判断できますが、そうでないなら、消去法、確率論になりますが、クライアントが大手1社依存(≒その1社から仕事を切られたら事務所が大きく傾く)、主要クライアントに大手電機を抱えている(≒仕事が安い上に、業績変動が激しい業界なのでこれに応じて仕事量も不安定になりがち)、パテントサロンの求人欄を定点観測しているとよく判るのですが、事務所の規模が横ばいなのに頻繁に求人を出している(≒人が定着していない証拠)、といったところは避けた方がよいかと。 早くよい所に転職できるとよいですね。
特許事務所は、現在、淘汰が進んでおり、小さい事務所はどんどん消えていっています。依頼する企業側も小さい事務所よりも大きな事務所へ、という動きが顕著であり、行政側も特許事務所の「総合病院化」(いろいろな分野に対応できる大きな事務所)へ傾注していることも要因です。 ですので、現在の事務所が質問者様がおっしゃっているような状態であれば、可能であればその事務所を見切り、特許業界で生きていくために、大手の事務所に転職された方がよいと思います。求人の年齢制限もあると思いますが、やはり職歴が重要だと思いますので、メーカーでの知財部経験なども大きな売りになるのではないでしょうか。 資本主義である以上、特許制度は絶対的に必要な制度であり、(知財部にいらっしゃった質問者様には失礼ですが)メーカの知財部では、まともなクレーム・明細書は書けません。その意味では、特許事務所も社会的に必須の組織であるわけで、上記のような淘汰される傾向は由々しきことですが、私個人に対する激励でもありますが、どうか頑張っていただきたいと思っております。
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