正社員を辞めさせるには、かなり労力がかかるのでしょうか？ 契約社員の先輩が会社に数十万の損害を与えるミスを犯しまし…

Question

正社員を辞めさせるには、かなり労力がかかるのでしょうか？

契約社員の先輩が会社に数十万の損害を与えるミスを犯しました。先輩の普段の仕事振りは真面目で信頼も厚く直属の上司も会社に残れるよう人事に働きかけてくれたらしいのですが、就業規則に則り契約更新は拒否され退職となりました。

一方、普段から些細ではありますがミス連発で、遂に会社に数千万円規模の損害を与えた若手正社員は、戒告＋毎月の面談＋全業務の監視という処分でした。
上司は「こいつこそ辞めてほしいけど正社員はクビしにくい。教育責任、監督責任を尽くしてからでないと、不当解雇で逆に訴えられる。」と言ってました。

この処分には契約社員だけでなく、真面目に働いている正社員の方々も不満に思っています、
けれども法律的に致し方ないでしょうか？

補足

補足です。
若手正社員さんが甘い処分で済んだのは以下の理由です。
・入社年数が浅く経験が少ない
・ミスを見逃した上司にも責任がある
・大きなミスを犯すのは初めて
・数多く新卒採用をしている有名大学出身のため、いきなり厳しい処分をすると新卒採用に影響がでる
・大手企業のため、数千万の損害が発生しても、即、経営が傾く訳ではない

ただ、長年勤めている社員さん曰く、前代未聞のミスだそうです。

Answer 1

解雇と契約満了での労働契約終了は全く意味合いが違います。

ですからあなたの「正社員を辞めさせるには、かなり労力がかかるのでしょうか？」にはイエスという回答になるし、上司の「こいつこそ辞めてほしいけど正社員はクビしにくい。教育責任、監督責任を尽くしてからでないと、不当解雇で逆に訴えられる。」も認識としては正しいということになります。

補足に書いてある解雇にしなかった理由も妥当なものです。

最後に書かれている「ただ、長年勤めている社員さん曰く、前代未聞のミスだそうです。」に若手正社員を解雇にして欲しいというあなたの気持ちが見えますが、裁判になると、若手社員が前代未聞のミスを犯すことが出来る状態になっていたり、それをチェックする体制がない会社の責任が問われて不当解雇と認定されてしまうだろうと思われます。

知恵袋にずっといると理不尽なことで解雇された相談ばかりなので、あなたの会社は至極まっとうな会社であると思います。

Answer 2

正社員でクビになったものです。
解雇後、民事訴訟を起こし、4年戦いました。
裁判所の和解勧告で被告側が折れ、全ての条件をうけいれることを前提に、和解金をもらって終了しました。
その顛末を広報誌について明記することも条件でしたので、赤っ恥をかいたことでしょう。
一応「専門家」の集団でしたが。社労士も使ってましたが、実際はこんなもんです。

Answer 3

会社での仕事上のミスは額が何億円であろうと。当事者を解雇することは簡単には出来ないんです。完全なる瑕疵が無ければ、損害の大小は問題ではなく解雇をできない。よくミスをして損害を出したから首になったという話が、自他ともにから耳にしますが、実際は内容が誇張されているだけです。会社側の上司の売り言葉に買い言葉となって、引っ込みがつかなくなり下の者が去っていくだけです。
色々何項目も書いてあるますが、こんなことは本人の戒めのためのものであって、仕事上のミスは会社のミスなんだから会社が処理する事である。数千万が駄目で数万なら良いと言う事になれば、ミスを金額によって罰が変わると言う事で、低額物を扱っている部署には緊張感が欠けて来てしまう。ミスに大小は無い。
契約社員だって、期間満了、であり人の噂が独り歩きしただけである。裏側ではその契約社員が継続を断ったかもしれない。

Answer 4

法律ではないのです。風評です。解雇された社員が、不当であると
訴えることで、その会社の評判が傷つくことを恐れているのです。
大手であればあるほど、それを気にします。

日本は、かなり変わってきているとはいえ、未だに終身雇用が基本
です。正規雇用者を解雇するためには、手続きと説明・監督責任が
伴い時間がかかります。その間に、解雇者に不当解雇で訴えられる
リスクがあります。社員を辞めさせないことが基本の大企業が
解雇すると、一気に信用を失います。ブラックと言う評判になり
銀行のローンを引き上げられるリスクもあります。そうすると、
会社の経営自体が、立ち行かなくなるリスクがあります。

以前、安倍総理大臣が、日本の大企業は原則解雇が出来ないので
（理由は前期の通りです）海外の企業に比べて競争力を失う。
「解雇」が容易にできる「解雇特区」を作るべきだ。という発言
をしてひんしゅくを買ったことは記憶にないですか？

つまり、一度大手企業に正規雇用されると、自分で辞める以外
重大な業務違反（横領や横流し）か事故（殺人、強姦など）を
起こさない限り、日本の会社は解雇できないのです。

リストラは、基本辞職推奨で、自ら辞める人を募集します。
辞めさせたい人を辞めさせる（解雇する）ことができないので
以前新聞で騒がれた、大企業の「追い出し部屋」などという
不思議なものができるのです。