正社員の副業について 給料だけでは家計がきつくなってきたので、副業(アルバイト)をしようかと考えています。 会社…

Question

正社員の副業について

給料だけでは家計がきつくなってきたので、副業(アルバイト)をしようかと考えています。
会社の就業規則には、解雇事由として｢許可なく他に雇用されること｣とあり、基本的に副業は禁止されています。
副業の許可申請をしようかとも考えていますが、比較的堅い企業なので、許可されない可能性が大きいです。
そこで、申請せずに黙って副業をしようかと考えています。
副業がばれる原因に｢会社の知り合いに副業してる姿を見られる｣｢住民税の額が会社の把握しているものより高い｣が挙げられますが、その他に何かありますか？
ご回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

申請して許可を貰えばいいことではないですか？

許可が下りなければ会社を辞めて給料が高いところや副業OKの会社を探した方がいいですよね｡

いつでも副業をやろうとするのかは分かりませんが、一生副業を続けるのでしょうか｡

副業がバレるのは、本人が疲れて本業がおろそかになるからですよ｡

Answer 2

会社に居たければ自営業以外の副業は止めましょう。

自営業とはアルバイト程度ではなくプロとしてやっていける技量があなたにあればの話ですが。しかし会社の業務に支障があれば一切認められないでしょう。

よってアルバイト程度なら諦めましょう。

もし、給与が不満なら会社に労働組合をつくり会社に待遇改善要求するしかないです。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が話あいを拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

Answer 3

副業（ダブルワーク）禁止の場合、もしばれた時のことを考えると、やめておいた方がよいのではないでしょうか。（この先、今の会社に居たいのならば）

まずは、稼ぐことも大事ですが家計の節約を考えてみてはいかがでしょう？
それでも厳しければ、副業を考えてみてはいがかでしょうか。

私も副業禁止な会社なため、友人の勧めの節約方法から始めました。
節約もできつつ、若干ですが、儲かる事もたまにあります。
副業にはならないのかわかりませんが、誰にもばれずに安心して楽しんでます。

厳しい世の中ですが、お互い頑張りましよう！
参考までに・・・。
http://moukaseikatsu.jugem.jp/

Answer 4

その就業規則なら、許可なく他に雇用されることが禁止されるだけで、雇用されなければ、たとえば自分で事業をしたり、農業をするのは構わないと思います。手っ取り早いのは、家庭教師です。塾の講師は塾に雇用されるからダメですが、個人でする家庭教師は雇われるわけじゃないから大丈夫です。
要は、相手と雇用関係がなければ(もらうのが給料でなければ)よく、委任契約や請負契約で報酬をもらうだけなら大丈夫です。その就業規則なら。