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社会保険労務士に合格したのですが ２６年の社労士試験に合格したんですが 将来的には、開業を考えていますが 去年…
社会保険労務士に合格したのですが ２６年の社労士試験に合格したんですが 将来的には、開業を考えていますが 去年から求人を見るも、中々ないんです 社労士は、勤務と開業があり開業の方で探しています 社労士などの開業本を読んだりもしていますが 社労士は、顧問制であるので 例えば、ある会社が設立するという場合に 営業などをかけるなどするべきで 既存の会社に営業しても意味なく その場合には、そこの社長と仲良くなり 何年かして顧問契約をくれるということもあります 顧問制なので、単発の仕事ではないので ホームページも役に立ちませんとあります。 それでも、税理士と比較すると社労士顧問は全体の３～４割くらいではないでしょうか というのもあります。 １、社労士開業として仕事を取る為には どういう営業方法がいいのでしょうか？ ２、関連して他に何か資格を取るとしたら 税理士や司法書士でしょうか？ ３、就業規則作成や給与代行計算は、今はほとんどないというのは 本当ですか？ 本によると就業規則作成も今はネットなどで多く検索にひっかかるので いちいち社労士に依頼してまで作る会社は少ないとあります
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回答（4件）
- ベストアンサー
開業して仕事を取るいちばん良い方法は、助成金の申請業務です。 高齢者や障害者を雇用すると国から一定のお金が雇用主に支払わ れますが、支給条件が厳しく経験者でないとなかなかスムーズに ことが運びません。 報酬を助成金の何％にするかなどはあらかじめ依頼人との間で合 意しておきます。例えば、２００万円支給され、その２０％だと すると、４０万円が期待できます。 この業務は、非常に依頼を取りやすいといえます。何しろ事業主 は何もせずにかなりのお金がもらえ、社労士にはそのもらったお 金の一部を渡すだけですから‥‥。 社労士サイドからは、会社訪問で「仕事をください。」と言って まわるのは、はっきりいって惨めですが、「助成金のもらい忘れ はありませんか。無料でチェックいたします。」と言ってまわる のであれば、門前払いは少ないかと思います。 また、社労士は国家資格なので、ひとつの助成金だけで全国を回 れます。～ダイレクトメールやパソコンのメールを送付してもい いし、電話を入れてもいいでしょう。 なお、国が助成金などを支給するのは、雇用環境を改善してもら いたいからなので、就業規則を添付する必要があります。 したがって、４０万円の中には、就業規則の見直しも含まれてい ます。古いままの就業規則をそのままにしている会社がほとんど だと思いますので、現行の労働諸法令に照らして変更する必要が 出てくるでしょう。これは、素人にはなかなか難しい作業です。 次に関連資格についてですが、税理士や司法書士では仕事をして いる時間がなくなります。税理士はかなりの年数を必要とします し、司法書士は受かるかどうかまったく分かりません。合格率が 低すぎます。 私としては、行政書士をお勧めします。 助成金などの申請業務のうち、雇用関係については社労士の資格 が必要ですが、それ以外のものについては社労士はできません。 行政書士の分野になります。行政書士は、雇用関係以外のあらゆ る助成金の申請業務を取り扱うことができます。 また、金融機関への融資の申し込みやそれに伴う事業計画書の作 成、定款の作成もできます。 （運輸関係の助成金がねらい目だそうですよ。） ネットなどでは、行政書士の評判はあまり良いとは言えませんが、 仕事としては海外の事務弁護士の業務ができるのですから、うま く生かせば決して無駄にはなりません。 行政書士の評価が低いのは、一部の有能な人を除き、今まで行政 書士の業務能力のレベルが低すぎたため、法律事務を十分にこな せなかったことがいちばんの原因だと思います。 「え！行政書士ってこんな難しいこともやってくれるの？」と言 われるぐらいのレベルまで精進する必要があると思います。 就業規則の作成や給与代行計算の仕事についてですが‥‥。 就業規則は上に述べたように、助成金の申請時に添付する必要が あるので、見直しが必要になります。会社によっては自社で変更 作業をするところもあるでしょうが、その内容が最新の労働法令 を盛り込んでいるかどうかの最終チェックを社労士にお願いする 所が多いと思います。 （資格試験の際、法令・通達の改正点が出題される意味は、こう いうところにあります。改正点の詳細に通じていることがプロと アマの違いになるのです。） 給与代行計算は、それ単独で依頼されるという性質のものではな く、頻繁に変更される労働諸法令に対応できない不安から依頼さ れるものです。いろいろ仕事を受けていく中で、あなたの実力が 評価され、「全部先生にお願いします。」という形で頼まれるこ とになります。 なお、とりあえず自社でできるという意味では、税理士業務も同 じことです。ある程度以上の会社であれば、経理課というものが あり、日々の記帳から決算業務・税金の申告までやれます。 にもかかわらず会計事務所に依頼するということは、プロとして の能力を高く評価しているということです。 公認会計士についても、大企業であれば、会社内に監査課・監査 室などは当然ありますからそれで十分なわけですが、こちらは法 令によって外部監査が義務づけられているので仕事につながって いるわけです。
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確かに、就業規則作成や給与代行計算はネットで調べればと言うのはありますし、社労士でのアプローチで営業開拓と言うと？？？となるのも無理はありません。 ただ、やみくもに資格を取るのも得策ではありません。特に士業の場合、登録だけでも数十万円かかることが普通です。比較的経費がかからないとされる行政書士として登録するだけでも、登録する地域によって差があるものの３０万円を見ないと『土俵に上がることすらできません』。仮に土俵に上がれたとしても登録を維持するのに会費を支払う義務があるので、会費負担が理由で廃業と言うのも士業によっては珍しくないとのことです。 そうなると「①資格を取る」の他に「②他士業者や同業者と提携」するか「③特定の分野に特化して弁護士と協働する」などが考えられます。ご存知かもしれませんが、昨年の社労士法改正で『社労士が弁護士の訴訟補佐』ができるようになりました。このことを糸口として営業することができると思いますし、提携については『登録する前に提案』しての反応を見ることができると思います。 ②と③が難しいのであれば、①の選択肢が出てくると思います。可能性としては「司法書士」「税理士」の他「行政書士」もあるでしょうし、人脈を広げる手っ取り早い方法として『ＦＰ』もアリです。特にＡＦＰやＣＦＰであれば『２年周期で継続教育を受講することで資格を維持する義務』があり、継続教育の場で人脈を広げることが可能です。
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