退職までと退職からの手続きや動きについて質問です。 私は、新卒2年目で退職を考えております。 退職後、転職はする…

Question

退職までと退職からの手続きや動きについて質問です。

私は、新卒2年目で退職を考えております。
退職後、転職はする予定がないためしばらくフリーターです。その際の
・健康保険
・年金
・失業保険…転職でない場合は受け取れないのでしょうか？
・住民税
・その他
・確定申告
について教えていただきたく質問を投稿いたしました。

尚、親の扶養に入ることは自分の収入が多いため厳しいのかなと思っております。

他にも似たような質問やサイトがあるのを拝見しましたがわからない点が多かったため
詳しく教えていただけると、ありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

・健康保険
失業後、収入がないのであれば、ご家族の健康保険の扶養に入ることはできますが、失業給付等を受ける場合は、失業給付も収入に含まれますので、扶養にはいれない場合があります。
扶養に入る場合はご家族の健康保険組合に問い合わせてもらいましょう。
自分で、国民健康保険に入る場合は、役場に行きましょう。地域によっては失業理由による減額制度も有ります。保険料額を聞いておくと便利です。
また、現在加入の健康保険の任意継続制度があります。会社の労務担当者または直接健康保険組合等に保険料を聞いておくと、国保と比較できますので、少ない方に加入するという手段もありますが、任意継続は最長で２年間限定であり、途中で収入がなくなっても、扶養に入れるようになっても保険料負担は変わりませんので、長期的な保険料負担で判断されるとよいでしょう。。

・年金
原則２０歳以上は国民年金に強制加入となります。失業後は国民年金になります。健康保険で家族の扶養に入ることができても、国民年金には扶養制度はありません。
健康保険の任に継続制度は健康保険のみですので退職後の厚生年金の任意継続はできません。
市役所又は年金事務所で手続きすることになりますが、退職の場合、免除制度の適用が受けられる場合があります。窓口でご相談ください。

・失業保険
正式名称は雇用保険となり、失業保険は廃止されました。
雇用保険の失業給付は、失業しているだけで給付されるものではありません。諸条件の要件にすべて該当した場合のみ支給されます。失業後、ハローワークで相談してください。

・住民税
原則前年の所得に対して今年の６月～来年の５月までに納付します。普通徴収(自分で払う場合は年に４回の分割納付が可能です。退職する時期によっては、分割納付ができない場合も有りますし、会社で特別徴収（給与天引き）している場合は、最終給与より一括徴収してもらうことも出来ます。会社に相談してみましょう。
また、普通徴収の場合、４回の分割納付が困難な場合は、さらに再分割してくれますので、役場で支払方法について相談してください。

・確定申告
フリーターであっても、１２月末までに勤務している会社で年末調整を受けることができます。
１２月末までに複数の会社に同時に勤務している場合は、１社のみ年末調整を受けることができます。年末調整を受ける場合には、前職の源泉徴収票が必要です。
また、年末調整を受けることができなかった場合、複数の会社に勤務していた場合などは、確定申告をすることで、所得が確定され、所得税が還付されることがあります。（絶対還付されるわけではない）詳しくは、来年の１月になったときに税務署に相談すると詳しく教えてくれます。
確定申告をした場合は、住民税の申告は必要ありませんが、確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要になります。

・その他
所得税の扶養と、健康保険の扶養は判断基準が異なります。（説明は省略：調べてください）
よって、収入が多いというだけで扶養にはなれないと結論付けてしまうのは良くありません。注意しましょう。