労働者派遣法改正案(改悪)が成立したら、正規の公務員・正社員は一切関係ない話ですか？ また、非正規労働者は今以上に不…

Question

労働者派遣法改正案(改悪)が成立したら、正規の公務員・正社員は一切関係ない話ですか？
また、非正規労働者は今以上に不安定な働き方になり賃金も下がるのでしょうか？

Answer 1

関係のない話ではないというのが僕の考えです。

関係ないというよりむしろ「次は僕たち私たちの番？」という不安があるでしょう。なんにも考えてない人は別ですけど、、、。

民間企業の正社員はもはや、かなり「宙吊り状態」にあるものと思われます。一度就職してしまえば、後は安定、なんていう常識も覆されつつある。

ここに一つの意見があります。

とある大手金融企業トップが「正社員の解雇を容易にすべきだ」と、経済雑誌紙面上で語ったことが波紋を呼んでいます。「正社員を容易に解雇できないから、非正規社員で雇用調整せざるを得ない」と。

上記の意見を表明したのは、小泉政権時に産業競争力委員の委員長(だったかな)だった方です。彼も当時、派遣社員の製造業への派遣規制を緩和した一人です。

オリックスの会長なんですけどね。

そして今度は「経済成長」を連呼する安部政権下で再び派遣社員の法律改正が進んでいる。同時に「正社員の解雇を容易にすべき」との指摘。

相性が合う二人だと思いませんか？

恐らく、多くの正社員は不安だれけだと思われます。「どうなるの？僕たち、私たち」と。そして日々、長時間労働に明け暮れているわけです。その意味で「宙吊状態」と表現してみました。

派遣社員を始め、非正規社員にしてみれば、元々が低賃金で不安定な生活にあるわけですから、得るものこそあれ、失うものなんて何もないと思います。元正社員が非正規になってきたら、「ようこそ非正規の世界へ。ここが、あんたら正社員が踏み台にしていた場所だよ」となるだけです。

まとめますと、労働者派遣法改正はいずれ正社員の解雇規制緩和への第一歩と言うわけです。そうなれば、大して仕事もできない正社員や、仕事はそこそこだけれど、人余りの業界にいる正社員は、勿論、解雇されるようになるということです。

日本の正社員は国際的に見てまったく奇怪な雇用制度です。

今後の経済成長のことを考えれば、この制度の抜本的見直しが必要となってくるのは確実です。

新卒で就職して40年間生活を保障できる企業があると思いますか？

恐らく、大企業でも徐々に福利厚生から減らしていき、やがて定期昇給なし。整理解雇が可能になり、大量の失業者が出てくるものと思われます。

じゃないと、第二のギリシャになってしまいます、日本は。

別に、なってもいいんだけど、、、