解決済み
現在の日本では税理士はたしか6万人くらい、会計士は1万8千人くらい登録しているはずです。 決算書を見たことがある人はお分かりでしょうが、税金に関する部分はごく一部です。 語弊があるかもしれませんがこのくらい守備範囲が違うと思います。 税理士はたいがい一生税金の仕事しかできませんが会計士なら会計、監査、税務のほかに、株式公開、コンサルティング、財務捜査官からIT関係等々おカネの動くところにはほとんど活躍の場あがあると思います。 国際化一つとってみても間違いなく公認会計士の方が多様化するニーズに対応できると思います。
税理士は、税務署で所定年数以上勤めて退職すれば、税理士試験が免除され税理士会に登録さえすれば税理士として活動できます。 それ故、税務署OB税理士が蔓延っている理由です。 それに対し、会計士には税務署OBが無条件登録は出来ませんし、会計士資格を持っていれば税理士会に登録するだけで、税理士として活動することも出来ます。 その逆は、出来ません。(税理士資格者→会計士会登録はできない) 会計士しか出来ない業務も沢山あります。 上場会社に義務付けられる、内部統制などにも対応でき、税理士会にも登録できる制度の諸事情からも、柔軟に対応できニーズが高いのは、公認会計士でしょうね。
どちらも有資格者が既に大勢いるので、同じ位ニーズが無いと思います。
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