解決済み
福島県の除染の仕事をする人を集めて紹介して欲しいと友人の人材派遣会社から頼まれました。当然紹介料は支払うと言っていますが、労働者を集めて紹介するのには、人材派遣の免許が必要だと思いますが、いかがでしょうか。又、人材募集の下請や孫請け企業も人材派遣の免許が必要だと思うのですが、必要と不必要の線引きはどこになりますか。教えて下さい。
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除染はわからないけれど、 福島原発は、履歴書とか、身分証明書が無くても 仕事に就ける。 と、聞きました。 人手不足で、やりたい人が少ない仕事であるけれども 誰かがやらなければいけない 福島の原発関連の仕事というのは 一般的な決まりが免除されている可能性があると思います。 一般的な常識は、わからないので、他の方に~
まずは除染で行う具体的な業務が建設業にあたってしまわないかどうかの確認が必要ですね。 たとえば公道の除染作業だと「道路の改修、復旧又は維持の事業」として建設業(の実作業そのもの)扱いされてしまう可能性は否定できません。 かつて私がとある県の局に確認した際は、「非常にグレーなので請けないでくれ」と非公式に指導(担当から個人的にお願い)されました。 建設業に分類されるならば派遣は不可、職業紹介もごく限定された場合しか認められませんので厳しいです。 質問者様自身が除染作業を請け負って、自ら雇用した人員を使って更に責任者も配置して作業を行うしかありません。 このとき、請負代金が500万円を超えれば建設業の許可も必要となるため現実的にはかなり難しいと思います。 建設業に該当しなければ…質問者様への要望は「紹介してくれ」であり、雇用は派遣会社が行うのでしょうから質問者様に派遣の許可や届け出は不要です。 代わりに、紹介を業として行うのであればsarashi_monosukeさんが書かれる通りで有料職業紹介の許可が必要となります(派遣への紹介は可能です)。 除染が建設業にあたってしまわないか、今回のケースは職業紹介の「業として」にあたらないかは直接局にお尋ねになった方が良いでしょう。
個人が友人・知人等を紹介する場合のように、継続反復する意思のない紹介、言い換えれば職業紹介を「事業」として行うのでない場合は、紹介に対して謝礼を提供しても職業斡旋や労働者派遣には該当せず、このような行為に対して法的規制はかからないと考えられます。 従って、「紹介」に対して謝礼を得ることを商売にしない限りおそらく法的問題はなく、「紹介」に対して謝礼を支払うことも同じく法的問題はないと思われます。 ただし、「紹介事業」に当たらない場合でも第三者に報酬を与えて労働者の募集を委託する場合には職業安定法によって許可が必要とされます。 今回の主さんのケースは、職業安定法に違反する可能性が高いですね。人材募集の下請や孫請け企業は、当然「有料職業紹介事業」の許可が必要です。
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