自衛隊は国、警察は県、消防は市の管轄なのは何故ですか？

Question

自衛隊は国、警察は県、消防は市の管轄なのは何故ですか？質問文の通りです。

まあ自衛隊に関しては県や市が管轄出来そうもないですし、県や市でちまちま分ける必要も無いでしょうから国の管轄ってのは納得出来ますが(軍のようなものですしね)、警察と消防にかんしては何故それぞれ県、市なのでしょうか？詳しくは知りませんがアメリカは警察は市や郡の管轄でしょうし、逆に言えば消防も市で分け無くとも、警察の様に「青森県消防」「福岡県消防」などとなっていてもおかしくはなかったかもと思います。

自衛隊は国、警察は県、消防は市の管轄というのは何か意味があるのでしょうか？

Answer 1

明治以降の話をしますと、明治～昭和22年までは警察も消防も国の管轄でした。
正確に言うと内務省が所管しており、消防は警察の一部門でした。
つまりこの時代は警察官が消防官を努めていたのですだったのです。

大きな変化があったのは昭和22年。
GHQの指導の下、新たな警察について定めた警察法が施行され、人口5000人以上の市町村は独自に自治体警察を持つことになりました。
独自に警察を持てない地域を管轄とする国家地方警察も組織されます。
警察を監督する行政委員会として、地方自治体には市町村公安委員会ができ、自治体警察を監督するようになります。
国には国家公安委員会、都府県公安委員会、北海道方面公安委員会が組織され、管轄内にある国家地方警察に対する監督を行いました。
それまで内務省が全てを掌握していた警察は、市町村と国とに分かれたのです。
同じ年に内務省は廃止され、地方自治体を所管する自治省、国土建設を担当する建設省などに所管が分けられます。

警察制度が大きく変わったことで、それまで警察が所管していた消防も変わらざるを得なくなりました。
警察法が施行された昭和22年に新たに消防組織法が、翌年に消防法が施行され、消防隊もまた地方自治体が整備する決まりになります。
以後、今日まで消防は市町村及び東京都が組織し整備してきました。

消防は昭和22年から基本的な制度を維持してきましたが、警察の方は順調には行きませんでした。
終戦直後の時期で地方自治体の財務体力は弱く、警察官も不足気味で、地方自治体は警察を維持できなくなっていました。
自治体の中には警察権を放棄し、国家地方警察に委託するところも出始めます。
また当時は治安が非常に悪く、ソ連や中国、北朝鮮が勢いづいたことで、公安案件も増えていました。

このような情勢下で国家警察再編の機運が高まったのですが、一方で自治体や自治体警察は国家警察に難色を示すところもあり、警察再編をどうするかは政治的に大きな問題となったのです。
そこで市町村警察及び国家地方警察を都道府県警察に再編し、国の機関である警察庁が日本全体の警察行政について立案・実施していく制度に変えることになります。
強い反対もありましたが、昭和29年に警察法は現在の形に改正され、以後今日まで続いています。

よって「今の制度に意味が有るか」については、内外の事情から当時はそうせざるを得なかったのでそうなった、ということになるでしょうか。

「どうしても警察は都道府県でなければならなかった」
「どうしても消防は市町村でなければならなかった」

という訳ではありません。
強いて言うと。

「明治の制度は、近代日本の黎明期であることから、国が整備した方が全国的に警察制度を普及させやすかった」

「昭和22年の改正はGHQの要請によるので、日本側として望んだわけではないがどうしようもなかった」

「消防は市町村でも何とかなったが、警察はどうにもならなかったので、国家警察との折衷案的なものになった」

ということでしょうか。

Answer 2

いや、消防も大きく見れば国の消防庁の管轄です
警察も警察庁
もちろん自衛隊は防衛庁の管轄ですよね