行政書士免許を取得したら仕事はありますかどういったしごとですか

Question

行政書士免許を取得したら仕事はありますかどういったしごとですか

Answer 1

「行政書士の開業はやめたほうがいい」
基本的にそういう見方は正しかったと思います。

行政書士の職域に政府が作った公益法人や、民間の企業がかなりの割合で合法的に入り込んできているので、実質的に職域は狭くなっているんだそうです。また、行政書士会という存在にも疑問を投げかけています。
まだ行政書士試験にも合格していないぼくが言うのもなんですが、行政書士の登録料は高額だと思います。

神奈川県の行政書士会の入会金は15万円、東京都行政書士会の入会金は20万円となっています。
また、手数料や会費で初期段階でプラス3万円前後になります。

書士会側から見れば、これは結構な収入であることは間違いありません。
もちろん、行政書士として登録した後に行政書士一本で成功する人もいます。しかし、すでに確立した領域もありますし、「専業で1000万以上稼いでいる」というウラには、一方で予備校や不動産関係の事業を経営している人もいるそうです。つまり、本業ではいくら稼いでいるのか不明だということです。

そういった影響で新規に開業するような末端の会員はコロコロ変わっているのが現状だそうです。
つまり書士会は多額の入会金を払う会員を食い物にしているマルチ商法そのものではないか、ということです。
このサイトでは、行政書士という職業は国家ぐるみの資格商法ではないかとも言っています。

僕はそのような発想は持っていませんでしたし、行政書士に対してクリーンなイメージしか抱いていなかったので、内容的には驚きましたが、「確かに一理ある、いや的を射ている」と感じました。
説得力があって興味深い内容でした。

「キレイゴトではやっていけない」と漠然と思っていましたが、シビアな現状なのだなと痛感しました。

あなたは行政書士試験に合格して、すぐにとはいかないまでも、半年～数年間の準備期間をおいて開業した行政書士事務所が開業３年目に凡そどうなっているかをご存知でしょうか？

皆さん年収１０００万ぐらい稼いでいると思いますか？

中には１億ぐらい稼いでいるやり手の行政書士になっているとお思いすか？

それとも会社員と同じように年収５００万～７００万ぐらいだと思いますか？

開業に胸を膨らませて、「一国一城の主として頑張っていくぞ！」とか、「稼ぐ行政書士になるぞ！」とか思って開業されたはずですよね？

なのに、残念ながら開業３年後の廃業率はなんと９０％ぐらい。

１０人中９人が行政書士としてメシが食えないのです。

予備校や通信講座の謳い文句と甚だ乖離した世界ですが、これが真実の事実。

どうです？？

行政書士試験に合格して、事務所を開けば先生として活躍できる予定がこのザマ！！

コンビニでバイトでもやっている方が確実にお金になるはずです。

スーツの胸にコスモスのバッチをつけていても、そんなモノ誰も知りませんし、仕事がない、収入がない事務所にいるだけのおっさんを１００人中１００人が不気味がりはしても、先生などと呼ぶことは１００％ないと思います。

毎月の生活費を稼ぐために夜間のガードマンにでもなるのがオチです。

いやいや、夜間のガードマンにも採用されないかもしれません。

昼間はスーツを着て胸にコスモスのバッチをつけて椅子に座っていても、ホームページからも、ブログからも
仕事の依頼もなく、メールマガジンを出したくても出すためのメルアドすらない！

これが実態です。

月に数万にもならない報酬で、月に数十万するランニングコストを抱えて３年間辛抱して、残ったのは借金だけなどと言うようになる可能性が大です。

笑えません。

Answer 2

俺は泣く子も黙る街の法律家だ
先日、自分が法律家であることをあらためて実感する事件が起きた
いつものように日の沈む頃に目覚めた俺はすぐさま異変に気づいた
俺の携帯のランプが点滅していたんだ。

士業とは孤独な仕事だ、まさに士(サムライ)と呼んでふさわしい
俺はかれこれ１０日以上誰とも口を訊いていないばかりでなく、もちろんメールなどもしていない
この孤独に耐えてこそ、一人前の士と言えるだろう。
しかし今日はそんな孤高な存在の俺の携帯にメール着信を知らせるランプが点滅している

一大事に違いない、すぐさまメールをみると「あけみ、人妻です。慰めてくれる人さがしています。したのＵＲＬクリックしてください」とのことだ
これは法律家の俺に助けを求めているにちがいない、その使命感から俺はすぐにクリックした
すると、よくわからないが、なにか勝手に登録され、５万円振り込むよう請求された

俺は法律家だ、すぐにぴーんときた、まいにち草野さんのワイドショーをチェックしている俺には通用しない
すぐさまどうすればいいか「教えてgoo！」の掲示板で質問し、ことなきをえた。
これは、俺が予期せぬ法律トラブルに巻き込まれても、とっさに適切かつ迅速な対応ができるという能力を証明する事件だったと思う。

これから行政書士を目指す諸君、この仕事は上記のようにハードな状況にさらされることがある
しかし、充実感もある、やりがいのある仕事だ。
是非諸君らと同じ土俵で仕事ができることをこころまちにしているぞ！！

Answer 3

ラーメン屋を開店したら、お客さんいっぱい来ますか？

Answer 4

単刀直入に、結論だけまず言いますね。
仕事はありません。

行政書士本来の仕事、許認可、経審、建築許可、車庫証明などは、既に行政書士が飽和状態です。新人が入り込む余地はまずありません。地域によっては、支部で相談所を設けており、そこに入った相談はベテランと新人がコンビを組んで処理するという、新人を育てるシステムが有るところがあるそうですが、例外中の例外です。既存の行政書士に取り、新人はライバルです。仕事を教えるなんて考えられません。引退間近の行政書士に「私の仕事を任すに足る若者だ」と思ってもらえればこんなラッキーな事はありませんが、まず無理です。大体、自分の「引き際」ってのは考えたくないものですから、後継者のことなんて考えないのが普通です。考えている人は、息子などに任せたいと思っています。いわゆる「世襲行政書士」です。他に、私の知っている例では老行政書士に色仕掛けで取り行って顧客ごといただきを狙っている女行政書士がいます。
つまり、誰かから仕事を教えてもらうとか、まして分けてもらうとか、そういうことは全くありえないということです。徹底したダンピングで奪い取るというのが手ですが、奪いとった仕事は手探りで調べながらこなすことになります。教えてくれる人はいないわけですから。「安かろう悪かろう」と思われたら、次に同じ顧客がつくことはありません。
まとめますと、行政書士本来の仕事、許認可、経審、建築許可、車庫証明などは、新人には回ってきません。

最近の行政書士が好んで行うのが民事法務です。借金問題、詐欺問題、男女問題、離婚問題、遺言相続問題、成年後見問題、児童問題、等々まあよく考えつくなというくらいいろんな看板を掲げてWebサイトを作っています。
しかし、行政書士がそれらの仕事を行える根拠は「権利義務又は事実証明に関する書類」を作成できるから内容証明郵便が代書できる、それだけです。行政書士の内容証明は、本来法律構成も相手への要求も全部依頼者が考えて、それを書き写すだけ、せいぜいが「こういう風に書いておいたほうがわかりやすいのではありませんか」程度のアドバイスが出来るだけです。
それを拡大に拡大した解釈で、法律相談にまで乗ってしまい（法律相談権があるのは本来弁護士だけです）、結局最高裁で行政書士の内容証明は、紛争性（裁判に至る蓋然性）がある場合は弁護士法違反である、と決まってしまいました。つまり、民事法務というのは存立根拠を失ったわけです。でも、やっている行政書士は看板を下ろさない。他士業界から訴えられて敗訴するまではやっていていい、というくらいの感覚なんでしょうね。
悪質な行政書士には、被害者から相談を受けて闇金や詐欺業者と直接交渉して多額の報酬を取っていた人もいます。これはもう行政書士法のどこをどう読んでも行政書士の仕事ではありません。
つまり、民事法務はもう詰んだということです。見苦しく看板を掲げ続けている行政書士もいますが、あと数年のうちに決定的にそれは違法だという判断が出るでしょう。
私は、「民事法務」は「非弁」の言い換えであると思っています。「援助交際」が「売春」の言い換えであるのと同様です。
「民事法務」は、「他士業法違反行為＋資格がなくても誰にでも出来る行為」で成り立っていると思っています。例えば離婚問題は、争っている夫婦の法律相談（弁護士法違反）と、その結果まとまった内容の書き取りとそれを公正証書にする作業（誰にでもできる行為）で成り立っています。遺言相続問題も、法律的には誰にどれだけ任せるのが決まりかという相談（弁護士法違反）と、遺言者と公証人のスケジュール調整（誰にでもできる行為）です。遺言相続は、人によっては不動産の所有権移転登記までやってますから、そういう人は司法書士法違反も犯していますね。

こうなってくると、行政書士法の枠内で行える業務というのは本当に限られてきます。年賀状・暑中見舞い代書業務、ラブレター代書業務などを行っている行政書士が実在しますが、こんな依頼を取ってくるには相当特殊な営業能力がいると思います。「国家資格者である行政書士があなたの墓参を代行します」なんていうのも実在しますが、行政書士が国家の認める墓参りのプロだなんて私もその人を知った時初めて知りましたし、根拠法が何かはいまだにわかりません。

つまり、もう役割は終わったと言っていいんですよ。行政書士資格が意味を持ったのは20世紀で終わり。実際、2000年以降くらいの行政書士は何ら行政書士の仕事をせず、他士業法違反の仕事を平然とやるか、営業だけ必死にやって結局黙って去っていくか。

行政書士になるには、以下のいずれかの条件が必要です。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国または地方の公務員として17年（中卒なら20年）以上行政事務職に携わった者

弁護士・弁理士・公認会計士が行政書士登録をしたという話は聞いたことがありません。税理士には稀にいますが、税理士が行政書士登録をすると仲間内で「あいつ仕事がないんじゃないか」と噂になるようです。
公務員として許認可業務等に携わった者は、その方面には強いでしょうから、行政書士になれるのはこの人たちだけにして、試験は廃止でいいんじゃないかと私は思っています。
ですが行政書士試験研究センターは総務省の職員の重要な天下り先ですので役人の老後のためにもなければならない組織なのです。行政書士試験受験対策講座は各資格スクールの参入する一大産業ですので、やっぱり試験がなければ困る。そして試験に合格した人が、勘違いして登録料・会費を払うから都道府県行政書士会が潤う。

早く言えばもう必要なくなった制度が利権のためだけに温存されているのです。
バカバカしい話です。