地方公務員はどれほど教育に携わることができるのでしょうか

Question

地方公務員はどれほど教育に携わることができるのでしょうか当方は地方公務員(行政・県庁)の受験を予定しています。そこで「学校教育にこういうものを導入したい」と述べようと考えているのですが、しかし、教育に行政がどこまで関われるのかがよく分かりません。

授業のやり方に助言を出したり、干渉することは可能なのでしょうか。

また地方にある教育庁は、教育委員会とどのような違いがあるのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ありませんが、どうか教えていただけないでしょうか。

調査不足だったのを今頃になって反省しています……

Answer 1

授業内容に干渉することは無理です。教育委員会に配属されても事務方ですから。

ただ、行政の立案として、この様な趣旨に基づいた教育制度にしたい。と言うような立案は可能です。と言うかそれが、行政の仕事だと思います。

たとえば、長野県では、高校生が就職した場合の退職率が高いため、高校在学中からインターンシップを始めるそうです。こういった、立案は行政側が行うべきでしょう。
議会は具体的な退職率の数字をもっていませんので、立案してくる議員はいません。

また教育現場の教師も同様で、卒業後の問題まで意識が回りません。

こういった、青写真をえがけるのは、行政のみです。

ただし、教育内容は文部科学省の縛りがありますから、これを無視するわけにはいきません。やらない教育ではなく、なにを行って特色を出すか、なにを行って、問題を解決するかと言う、立案になると思います。

Answer 2

>「学校教育にこういうものを導入したい」と述べよう
面接官は「こいつ何者?」と思うだけでしょうね。

>授業のやり方に助言を出したり、干渉することは可能なのでしょうか。
面接でそんなことを言えば「私を落としてください」と同義でしょうね

>地方にある教育庁は、教育委員会とどのような違いがあるのでしょうか
一般には教育委員会事務局と言います。
県によっては教育庁というようですね。