公務員が出先機関などへの転勤を命じられた場合、転勤に伴う引っ越し費用などは、自己負担することになりますか？

Question

公務員が出先機関などへの転勤を命じられた場合、転勤に伴う引っ越し費用などは、自己負担することになりますか？

Answer 1

官署の都合にての転勤自体は拒否出来ません および自己都合の転勤、一例では都区内執務の職員が郷里田舎での勤務を希望されて受理等の場合も転勤となります どちらの場合も家財搬送費用等は自己負担となります 官費ではありません 出向等の場合もそれに準じます

但し当該発令初日は旅行日扱いでの「交通費」これは公務出張等の場合も同様でありますが距離に応じて後日支給されます および人間ドック等の定期健康診断での公的部内病院の場合でも交通費支給および看做勤務となります

転勤は階級が上のいわゆるキャリアのかたは全国転勤がありますが一般職員の場合は管区内での転勤が多いようであります いずれの場合も私的費用での転勤でありますが転勤先の官舎は必ず用意されています 一般官舎でも緊急時に対応して必ず数部屋は空き室が設定されています

但し転勤の場合は公的官費ではなく「私的餞別」が黙認されております 一般官職の場合はそれなりの額でありますが上級幹部のかたの場合はかなりな金額とはなりますのでそれで補う形となりますが・・御参考にされて下さいませ

Answer 2

都道府県職員です。

勤務の都合で住居の変更が伴う場合は
赴任旅費が支給されます。

国家公務員の場合は
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO114.html#10000000000020000...
のとおり、
赴任地までの交通費、移転料、着後手当で構成されます。

地方公務員は、各自治体の条例で定められるので、
額は国家公務員と異なるかもしれませんが、
柱立ては国家公務員とは異なりません。

Answer 3

住民票の移動を伴います転勤ならば赴任旅費が支給されます。条件で金額が異なりますから何万円とは一概に言えません。旅費ですから転勤先に申請して後日の支払いになります。まずほとんどの方が持ち出しをしているようです。