解決済み
一般的には派遣先(工場)へ請求した金額の7割を派遣社員の給与に当てます。残りの3割も全てが派遣会社の利益になる訳ではありません。 派遣社員を募集する広告費用や福利厚生費。例えばTownWorkに広告を出せば小さい枠でも2~3万掛かります。また社会保険や労災保険の負担、社員寮の敷金など契約料金負担も派遣会社が負担します。 派遣会社に限らず企業は利益を上げるために投資という賭け金を払います。あくまでも賭け金なので必ず利益が出るか補償はありません。 もちろん法令に違反して利益を上げたのなら「ピンハネ」でしょうが、派遣の全てがそうではありません。もし全ての派遣が「ピンハネ」だと考えるなら、投資した金額から生まれた利益は全て「ピンハネ」ですね…。 銀行が行う預かったお金を貸し付けて利益を上げる事、不動産屋の土地の転売からの利益、コンビニなどフランチャイズから本部に上がってくる利益…全てが「ピンハネ」と言って良いですね。 製造でも海外の安い労働者を使うため海外に工場を作り、利益はその親会社の成績になり、社員の給与などに反映されます。 何が「ピンハネ」かはその事業が違法かどうかに関係するので、派遣法を守っていない派遣会社が上げる利益を「ピンハネ」と呼ぶのは問題ないですが、合法で運営する派遣会社は決してそこまで利益は出ませんね。
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