公務員は現在人気の職業ですが、 将来的に景気が回復し、民間企業の活気が戻ったら昔みたいに人気のない職になるのでしょうか…

Question

公務員は現在人気の職業ですが、
将来的に景気が回復し、民間企業の活気が戻ったら昔みたいに人気のない職になるのでしょうか？

Answer 1

いや、それ以前に国民が豊かになることはないから・・・

アベノミクスなんて一部の権益層が庶民から搾取しようとしている政治が続いているだけの話であり、メリットは皆無と言っていいでしょう。
デメリットだらけです。

政治献金が原因です。大企業と与党自民党の癒着以外の何ものでもありません。
また輸出企業は儲かっても海外に生産拠点を移して海外の人件費で済ますこともできます。
一方輸入企業は国内の消費者が顧客なので海外に逃げる意味がありません。
そして円安で海外に富を流出させて国民はガソリンや輸入食料の物価高に苦しむのです。

法人税が世界一高いなどと誘導されていますが実際はデマです。法人税はアメリカの方が高いです。
それでアメリカからどんどん海外に企業が流失していますか？ 違いますね。

もし日本から法人が海外に流失するとすればそれは 近隣国と比較して物価や給与水準が高いためです。
為替や法人税など無視できるほど格差がありすぎます。
人件費ですが日本と比較すれば韓国は４４％ 中国やべトナムは１割以下です。
ですので海外に生産拠点を移すのは当たり前です。
もし法人が海外に流出すると言う論理を振りかざすならば、理屈としてまず物価上昇を目指すアベノミクス自体が批判されないといけないはずです。ところがこれは批判されない。なぜならば、デフレこそが消費税増税を妨げるとみているからです。

それなのに、財界、政界、官界などがそろいもそろって物価上昇を批判せずに、法人の海外流出など起こってないアメリカより日本の法人税が安い事実を隠してデマを流すわけですね（実際日本より法人税が安い国があるのも事実ですが）。

今日本は大量の国債を発行しており、その買い手のほとんどが国内の金融機関で、そこに預金者が預金しています。ですので国が国民から金を借りている構図になります。

自民党や財務省の考え方
紙幣を刷ってインフレにして借金を少しずつ踏み倒し、デフレ打破できたと理由をつけて消費税増税できるからいいや

財界の考え方
消費税増税すれば 景気当然悪くなると理由をつけて法人税減税を実現しやすくなるからいいや

そのためにそろいもそろって 近隣諸国と比較して物価高が法人海外流出の原因であること、あるいはアメリカが日本より法人税が高いことを隠して法人税が世界一高いことが法人が海外に流出する原因だとインチキ理論を振りかざしているのです。

庶民と国家の関係
預金資産が目減りしてさらに増税で搾り取られる。

庶民と法人の関係
消費税増税分は法人税減税と内部留保に流れる。法人はそれに対して人件費の安い東南アジアに生産拠点を移して
国内では解雇規制の緩和という形で高い人件費をバッサリ切る政策で報いる（実際政府にそう要求しています）

資産価値は減ります。増税でどんどん取られます。高い給与は望めないどころか職を失う可能性もあります。
防衛策を持たない無策の庶民は今後踏んだり蹴ったりです。

仮に法人税が半額になったとしても物価高政策を続ける限り法人の海外流出は止まりません。 何しろアジアには人件費が日本の１割以下の国がゴロゴロあります。 少し前は人口の多さと市場拡大目的もあり中国に進出していましたが、尖閣問題で中国人が略奪暴行事件を起こして「日本に帰ろう」と考えた企業がありましたか？ イエイエ ベトナムのような東南アジアに移転しようと考えている企業ばかりですよ（ベトナムの人件費は日本の７％です）。

Answer 2

嫉妬深い低所得な輩が存在する間は人気でしょう(笑)

Answer 3

公務員が人気の理由、三平だし、
親が零細企業の自営業でも息子が就職しやすいし。
それだけレベルも低い奴ばっか。
事務職なんか女でもできるから
公務員一般職の女性採用率は半分近くになる。

いやいや、国力はますます弱まるから
有能なおかつお金もってる日本人は海外に流失する。
公務員バカ集団が多く群がって大人気の職業です。

Answer 4

民間企業が景気回復の軌道に乗っても給与水準は上がりません。
「年功序列」が骨抜きにされ年功給が死に体だからです。
アベノミクス効果でも賃上(定昇・ベア)はまだまだです。
ボーナス(一時金)が少し良くなったに過ぎません。
企業は利益が出ても労働分配に廻すのは二の次三の次。
投資と内部留保、そして株主配当を優先します。

景気のリスクを鑑みればやはり公務員の安定度は抜群です。
退職金もまだ聖域にあるので安定を選択するなら公務員ですね。