解決済み
業界を熟知している者です。 可能性は0ではないですが、旧司法試験の合格率並みに低いです。 行政書士として行うべき業務に、司法書士の「登記」(過去に高裁が認定)や税理士の「税務」といったように、 報酬を得て行う業務に、行政書士しかできない業務がないからです。つまり、誰でもできる。 また争いのある法務相談も、報酬を得ると、非弁活動として、弁護士法に違反します。 最近では、商業登記をくれ!と裁判を起こしましたが、司法書士会の反発で、不可能でした。 以下に、行政書士登録を行い、年収1,000万円以上をたたきだしている先生方の得意分野リストを書いてみます。 ・行政書士登録をしているが、マンションのオーナー、家主など別の生計で立てている=行政書士の高い年収になる ・取次申請行政書士として国際法務(いわゆる帰化申請)を行っている(高額)ただし件数が少なく、単発性 ・建築関係での書類作成代理(ただし飽和状態) 弁護士、税理士などは、「顧問契約」をしてもらえる可能性があります。つまり、長期的に、収入の充てができます。 しかし、行政書士は、誰でもできる業務を、単発性で、しかも仕事量はそんなに多くないので、 かなりの苦戦が強いられます。 よく、食べていけるか食べていけないかは、その人次第といい、弁護士でも食べれない人は、行政書士でも食べれないという 言葉を耳にします。 確かに間違ってはいないのですが、仕事の絶対量と、専門性の職域が違いすぎます。 行政書士の職域を守りつつ、また行政書士としての仕事だけで年収1,000万円は、「個人的には」0.5%ぐらいだと思います。 大手予備校講師や、オーナーとして他分野の域にまで幅を広げることが可能なら、可能性は無限大でしょう。 この場合に、「弁護士でも食べれない人は、行政書士でも食べれないという言葉」が成り立つと思います。
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