解雇特区だって。朝日新聞らしい書き方。

Question

解雇特区だって。朝日新聞らしい書き方。雇用の流動化を促す特区を解雇特区と朝日新聞は報じているが、冷静に考えると・・・
雇用の流動化を促す特区では、普通に考えると報酬をよくしないと、人材は集まらない（成果を残さないと解雇されるリスクがあるのだから）。一方、従業員は成果を残せば報酬はいいはずだし、進出企業にとっても成果があがるのだから、メリットが大きい。まさに、win-winの関係だから、個人的にはすぐ特区をやって欲しい。
特区の何が問題なのかよく分からない。分かる人の回答希望。

Answer 1

今 問題になってるのは働く労働者の賃金が下がり続けて非正規雇用が増えてること

解雇特区で雇われる労働者は労働報酬を増やさないと集まらないような優秀な労働者ばかりではない

普通に働く労働者も含まれる

一部の優秀な労働者は良いかも知れないが 大多数の普通に働く労働者は解雇特区で｢いつクビになるか？｣戦々恐々としながら働くことになる すると 会社は長時間労働や賃金を下げて労働条件を悪くして働かせるだろう

成果主義が労働市場に導入され終身雇用制度が崩壊しつつあるなかで成果主義の恩恵に与っている労働者は少ない 労働者の平均賃金がここ１５年で約５０万円下がっていて 成果を残しても賃金は低く押さえつけられている証拠です

でなければ 労働者の賃金格差が広がってることになり フルタイムで働いても低賃金で生活困窮の労働者世帯が増えたことになります

労働者世代が日本経済消費額の約６０％を占めるので この平均賃金低下が日本の不景気の原因になっています

政府が従前からおこなっ…て

(-.-)Zzz・・・