郵政公社の職員が国家公務員の身分を有する旨は日本郵政公社法第50条に規定されておりますが、当法令は本年10月1日をもって廃止される予定です。 今後は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となるものであり、公務員枠などというものは残らず、また公務員試験もありません。 下記サイトにそのあたりの概要が分かりやすくまとめられていますので、ご参考になさってください。 尚、民営化実施については当初予定より少し遅れ、本年10月1日以降の予定となっています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/gaiyou-s.pdf
なるほど:1
すごく根本が理解できていないと思いますが公社職員として 採用試験、面接はあります。そしてそれらは昨年から大きな違いはないとされています。 ちなみに四つの会社に別れているのでどの道に進むかで大きくキャリアプランが異なりますよ。
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