解決済み
50歳のシステムエンジニアです。そろそろ年齢的にSEは厳しくなってきたので、宅建か行政書士の免許をとろうと思ってます。 どちらを先に取得したほうがよいでしょうか?よろしくお願いいたします。
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40過ぎのシステムエンジニアです。後輩にあたりますね^-^ 宅建と行政書士の両方の資格を所持しています。 どちらが先か?という問題の他に考慮すべき点があると思います。それは、「じゃあ、資格をとってどうやって食べていくのか?」という点です。 宅建は宅建業者にとって必要不可欠な資格ですが、「宅建で食べていく」ということはすなわち、どこかの宅建業者に就職(転職)することが前提となります。宅建で独立するとなると、それは「自分で不動産屋さんでも開業する」ということになるでしょうか。 一方行政書士はどこかの会社で勤務する上で必要になる資格ではありません。こちらはほとんど例外なく「独立開業」するのが大前提となる資格です。 つまり、「どこかの会社で勤務して食べていく」のであれば行政書士の資格は適さないことになり、独立開業するのであれば宅建の資格はほとんど役に立たない可能性が高いことになります。 「ライフデザイン」をどう考えていくのか?という点をまず先に考えるべきではないでしょうか。 ===== 『じゃあ、あんたはどうして両方取ったのか?』と思うかもしれませんが(笑)、私は基本的には「将来独立開業したい」と考えています。そしてその時は行政書士+司法書士(+マンション管理士)あたりで食べて行けたらなあと思っています。 ということは、不動産に関する知識がある程度はあった方が良い事に違いはなく、「宅建で食べる」というよりは不動産というもの(業界)に接近する意味を込めて、宅建「も」取得してみた…というのが正直なところです。 このため、私は行政書士の資格試験に対する勉強を先に初めて、宅建はずーっと後(というか割と最近)着手したクチです。 あくまでも個人的な感想になりますが、行政書士(&司法書士)試験に向けての学習は宅建の学習も兼ねる面があるので、行政書士向けの学習を先行してはどうか?と思います。 特に、 ○民法 ○借地借家法 ○農地法 ○(区分所有法) は行政書士試験でも出題される重要分野で、なおかつ宅建試験にもモロ被りです。(「権利関係」の分野で、農地法のみ「法令上の制限」にあたります) 加えて、「その物」ではありませんが、行政書士試験の重要範囲である ○行政法 に対する理解は、宅建試験でいう「法令上の制限」への理解を非常に強く後押ししてくれると思います。 よって、行政書士試験において民法の分野を得意分野化することが出来れば、宅建試験の「権利関係」(13点)の大半はボーナス問題と化します。 宅建の試験はこの他に「宅建業法等」(20点)が重要な出題範囲になりますが、こちらはそれほど難しい問題はありません。行政書士試験に向けて「行政法」の学習を通じて不得意に感じなければ宅建業法20問も概ねボーナス問題化できると思います。 こんな感じで(若干邪道な?)計画を立てまして、私は「民法」+「宅建業法」で33点いただく作戦で宅建試験は狙いました。(笑) 宅建試験の合格ラインは35~38点だと言われていますので、あとの5点はぶっちゃけ「ラッキーストライク」でも…と思いましたが(笑)、法令上の制限、土地や建物に関する問題等で合計38点ゲットしました。税金とか統計とかは最初から捨ててしました…。 明けても暮れても民法・民法といった学習の時期が続きましたが、その甲斐あってか宅建は楽勝でした。 他に、管理業務主任者も割とラクにパスできましたし、マンション管理士も非常に惜しい所まではいけました。(笑) 話が逸れました。(笑) 行政書士の試験も民法は非常に重要な柱になっています。この「民法」をいかに得意分野に出来るか…という点が非常に重要かと思います。50歳となれば、人生経験も豊富でしょうし、民法の規定が実際に何を意図しているのか、これまでの人生経験と照らして考えると理解しやすいと思います。 人生、何をするにも「遅すぎる」ということは無いと思います。(…と、人生の後輩である私が言うのもなんですが^^;)まずはこれからのライフデザインを思い描くところからはじめて、資格取得目指して邁進されてください。 ご健闘をお祈りいたします。
なるほど:2
元SEです。 50歳でSEですか??もちろんマネージャーですよね? 宅建をとってどこに就職するおつもりですか? マンション売ってるデベロッパーですか? 冷静に考えてあなたが採用する側で50歳新人SE雇いますか? 行政書士が何をする仕事かご存知ですか? 人脈はありますか?ノウハウありますか?営業力ありますか? 冷静に考えてみてはいかがでしょう。
なるほど:1
“役所に出す書類のうち、裁判所は弁護士、税務署は税理士、法務局は司法書士、社会保険事務所は社会保険労務士がそれぞれ縄張りで、 あとの残りカスが行政書士。” 特に、行政書士だけで生計を立てている人を私は知りません。 多くは、司法書士か税理士か社労士か土地家屋調査士との兼業で、行政書士は副次的な扱いです。 職業別電話帳を見るとよくわかります。ある司法書士は、 「私も行政書士試験には合格しているが、登録していない。会費がいるばかりでメリットがないからね」と話していました。 ・あとの残りカスが行政書士 ・行政書士だけで生計を立てている人を私は知りません ・「私も行政書士試験には合格しているが、登録していない。会費がいるばかりでメリットがないからね」
なるほど:1
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