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厚生労働省のブラック企業の対応に関する質問です。

厚生労働省のブラック企業の対応に関する質問です。厚生労働省は、ブラック企業を集中的に監督指導や公表すると言っておりますが、では、ここで質問です。本当に改善できるのでしょうか? ●記事↓ http://news.nicovideo.jp/watch/nw720718 http://news.nicovideo.jp/watch/nw721016 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000651-yom-soci http://news.nicovideo.jp/watch/nw721976

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回答(2件)

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    ブラック企業を根絶あるいは改善するには労働基準監督署の指導や勧告だけでは不十分です。 なぜなら解雇などリストラの問題や一方的な労働条件引き下げなど労使問題までは踏み込めません。 そして労働基準監督署の職員が全国で3000人程度しかなくあくまでも労働者自身が訴えていかないと改善はできません。行政はあくまで後方支援で最終的には労働者自身が立ち上がって連帯団結して労働組合をつくる又は労働組合を機能させるしか方法はないでしょう。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員は会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=0INdM19hdGU&sns=emしかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらもご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em最近はユニオンと言われる個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=oNUG8SLmKIc&sns=em労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=MCfBh3i_mlk&sns=em不当労働行為の一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=emこのように現行法を用いて制度を利用していけばブラック企業は淘汰していくと思います。政治任せ、会社任せでは何も変わらないです。最終的には労働者が連帯団結し声を挙げなければ何も変わりません。

  • 大多数の普通の勤め人が、 リストラや減給の心配なく、 職場いじめの心配もなく、 安心して働けるような社会が実現されていますか。 今現在、答えはノーです。 であれば、それが改善されるのはいつ?と 早急に求めても無理というものです。 しかし、今のままではダメだと、奮起する人達がいます。 応援したいものです。

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