解決済み
働きたくても仕事が無くて困っている人が大勢いる社会情勢の中、自らの意思で中途で自己の職務を放棄する責任感の欠片もない輩を長期間休職させ、また無条件で復職をさせるとは何と素晴らしい。給与は出しません、キリッ、みたいに至極当然のことを声高に国民にアピールしているが、その休職期間は退職金算定の基準となる在職期間には算定されるし、その期間の給与以外の手当等の身分保証・福利厚生などの厚遇はもちろんあるわけだ。 さらに休職する輩がいない間は期限付きの臨時の職員を雇わなければいけないが、身勝手に休職する輩のせいで、給与は正規よりも低い・休職の輩が復職したら失職するという不安定な地位に置かれることになる。 そもそも、中途で自己の職務を平気で放棄して休職する輩が担当する業務に重要なものなどあるのでしょうか?それとも業務に重大な支障が出ることを分かっていて職務を放棄したのですか?そんな輩を復職させるの? あっ、もしかたしたらその輩が抜けても困る仕事などないから臨時職員も募集しないのかな? みなさんはどう思いますか? 3年間の休職制度創設へ=配偶者の海外転勤に対応―人事院 時事通信 7月12日(金)2時32分配信 人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。 特に女性職員の離職を防ぐ狙い。 8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。 配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。 休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。 (1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好―などを満たしていることが条件。 休職中の給与は支払わない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000009-jij-pol
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>hryk_deskさん >みなさんはどう思いますか? 主の主張はあまりに視野が狭すぎると思う。考慮に値しない意見だと感じる。基本的な事柄を理解する必要があるんでないか 人間が集まって社会を構成している。会社はその社会において経済活動をすることで社会全体の幸福に寄与する。つまり社会に貢献する会社だけが存在価値がある。そういう会社であれば、社員は会社に貢献することがすなわち社会に貢献する事につながる。会社は社会に貢献するために、社会の構成員たる人間を雇用する。人間を雇用して適切な就労環境を提供する事が、その会社が社会に貢献することにもつながる。だから雇用しているのは「経済活動をするための機械」ではなく「人間そのもの」だ。そのことをみんながしっかりと理解しなければならない 以上のことを理解していれば、主のような主張は出てくるはずがない
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