自治体の産業振興政策について。 県庁職員を目指している者です。 私は入庁後、産業振興に携わりたいと考えているのですが…

Question

自治体の産業振興政策について。
県庁職員を目指している者です。
私は入庁後、産業振興に携わりたいと考えているのですが、これは採用試験の志望動機の題材としては不適切でしょうか？というのも、産業振興は、もしかすると公務員の仕事の中ではそれほど重要度の高いものではなく、子育て支援や災害対策といった公務員試験のメジャーな志望動機？と比べた際に説得力に欠けるのかなと最近感じています。経産省を目指していて、産業政策に携わりたいというのらなら、まだ説得力はある気がするのですが・・・。一応、私の志望する自治体が掲げる重点政策の一つに産業振興が含まれてはいます。

よく考えてみると、産業政策の意義や必要性についてもあまり分かっていません。もちろん、産業振興を通じて地域が活性化すれば税収は増え、市場の失敗の是正や所得の再分配等によりお金を回せるという程度のことは分かります。しかし、経済は本来自由であり、国や自治体が過度に介入すべきではないという議論もありますよね・・・？

読みにくい文章でごめんなさい。
お聞きしたいことは二つです。
①産業振興政策の意義と必要性
②広域自治体の志望動機としての「産業振興」の妥当性

宜しくお願い致します。

補足

ありがとうございます。
もう少し詳しく教えてください！
どこでもやってるから意義がある！という説明ではなくて。
公務員の役割と産業振興(中小企業支援等)を関連させた説明をお願いします。
皆さんが仰る地域の活性化•経済成長•税収を増やすっていうのは地方公務員の役割の本質的な部分でしょうか？なんだか公務員が地域の何でも屋みたいですね。
民間でもできる気がします。

理解力がなくてごめんなさい。
よろしくお願いします。

Answer 1

さてさて・・、地域の公務員も本来は「専門家並」の知識を有することが望ましいのですよ。
ただ、それだけの知識を持っていないだけ。国家公務員も地方公務員も専門家ではない、という点ではほぼ同じ。
民の活性化を行うためには、様々な方法が考えられます。地域ごとにメソッドは存在しているはず。
しかしながら、役人さんは「ゼネラリスト」に甘えて、猿まねと繰り返しばかり。結果まともな政策を打ち出すことができないんですよね。
ここに地域活性化について書かれたリポートがあります。
http://www.prokatu.jp/butaiura/0022.html
なかなか面白い発想で、我々もビジネスモデルを構築する時の思考と共通点があります。参考まで。

それとね、民間は組織の儲けのために活動しています。
役人と「やることが例え同じ」でも、考え方が根本的に違う。むしろ、役人はできるだけ多くの民を側面的に支援し、活性化させることが重要な業務。民間は自分さえよければいいんですよ。
まあ、最近は役所を「我社」と呼称している、勘違い役人も増えていますが。（恰好だけ民間のマネか？）

まだ町の何でも屋のほうが役に立っているよ。もう少し、我々民に評価させていただきたいもんです。
質問者さんは、入庁だけを目的とした勉強にとどまらず、入庁したらマルチ専門家になる気概で勉強していただき、スマートな施策が打ち出せる公務員になってもらいたいな。今の役人のようにはならないでほしい。

あなたは何のために役人になるの？
言っていることを要約すると、

＞産業振興に携わりたいと考えているのですが、
＞よく考えてみると、産業政策の意義や必要性についてもあまり分かっていません

・・・。もう少し、何のために役人になるか考え直したほうがいい。っていうか、試験を受けることを思いとどまってほしい。またバカな役人が増えるだけ。
役人の仕事は、民の生活向上が最大の目的。
子育て支援や、災害対策などといったルーティンな仕事しかしないのなら、役人なんてほとんどいらないよ。
インフラ整備から、ソフト事業、企業誘致、観光振興、などお役人が打ち上げている、ほとんどのメイン政策は直接的にせよ、間接的にせよ、産業振興による民活動の活性化のためでしょ？まあ、ほとんどが駄策だけどね。
それに多くの自治体の首長さんのお話の中には、地域の活性化、住民の皆様方の所得向上などが盛り込まれているんじゃないの？メーンイベントとしてね（笑）。

もっと真剣な思いで役人になってもらいたいよ。今の役人みたいにぼやーっとならないで欲しい。頑張って。

Answer 2

質問者様も触れているとおり、地域の産業振興において主人公となるのは、企業や自営業者、ＪＡや漁協など、いわゆる民間の方々です。地方自治体は、その様な方々をサポートする「裏方」的な役割がメインとなります。しかし、裏方には裏方ならではの存在意義もやり甲斐も十分ありますよ。とりあえず、ご質問をベースに、私の分かる範囲でお答えします。

① 産業振興政策の意義と必要性
地方自治体が取り組む産業振興では、個々の産業従事者の方の収益もさることながら、地域全体の産業を活性化することが必要となります。そして大事なのは、これにより新たな雇用が生まれたり、副次的に新しい産業が発展する可能性です。
さらに、地域の活性化により税収が増加すれば、別の施策を通じて住民の方に還元することもできます。これって、まさに地方自治体の本質的な業務だと思いますよ。

② 地方自治体ならではの役割
民間では難しいこと、広域的な取り組みが求められること、などが地方自治体の主要な役割となります。幾つか例を挙げると、
○補助金や資金援助（無利子での貸し付け）など
→ 特に中小企業や自営業者の方など、技術やアイディアに優れながら資金繰りが苦しい方のサポートなど
○広報活動、商品のＰＲ
→ 例えば「名産の野菜」とか「地域の伝統工芸品」など、地域全体の産業としてアピールする場合など。首都圏にある地方のアンテナショップなども一例ですね。
○他の産業とのコラボ
→ 役所の横のつながりなどを活かして、より広い視野での産業振興を図る業務です
○新製品や品種、技術の開発・普及
→ 長い年月がかかる上に失敗のリスクも大きいため、特に零細な企業や個人では中々取り組めない分野です。例えば米や野菜などの有名な品種の中には、県や国の試験場が開発したものも結構多いですよ。
○危機管理
→ 例えば鳥インフルエンザ対策とか。養鶏所の方が手塩にかけて育てた鶏を殺処分するという作業もあり、辛い上に感謝されることも少ない仕事ですが、地域の産業を守るためには地方自治体がやるしかない、大事な仕事でもあります。

③ 広域自治体の志望動機としての「産業振興」の妥当性
①と②で書いたことが、答えになると思います。産業振興は、志望動機として十分あり得ると思いますよ。