これは一般の方からは分かりにくい行政の仕組みです。 防災行政=消防行政ではないのです。 消防行政は火災や自然災害から人命や財産を守る事にあります。ですから,良くいわれる「ゴールデンタイム(発災後72時間)」以内の活動が中心と考えてください。 それに対して,市町村の防災行政は,災害の予防や災害発生時の対応もありますが,発生後の救援業務や日常生活復旧も含まれるのです。 例えば,東日本大震災を例にしてみましょう。 消防(消防団を含む)は発災直後の避難誘導,救出救助活動,行方不明者捜索などを行いました。これは「直接,人命に関わる業務」です。 これに対して,自治体(市町村役場)は避難所運営,救援物資の手配,ライフライン復旧などといった,救助的活動以外の生活に関する業務も行っているのです。 基本的に消防は市町村の一機関ですので,市町村役場の行う防災行政の中に含まれて災害対応を行いますが,場合によっては市町村役場の活動から独立して,人命救助活動を優先的に行っているのです。 市町村の防災行政は「災害対策基本法」の基づき「地域防災計画」というものを策定しています。この中に消防の仕事も含まれています。この「地域防災計画」は,主に市町村の「防災課」「防災対策室」などといった部署が策定しています。 これに対して,消防は「消防法」や「消防組織法」に基づき活動しています。 消防法,消防組織法と災害対策基本法は密接な関係がありますが,全く同じではないという所もあります。 なお,一部の自治体では市町村役場の防災担当部門を消防の中に置いているところもあります。
名古屋市の防災課が施策を練りますよ。消防は命令に従い動きます。ですから市の防災課とは意思の疎通を日頃から行ってます。それが防災対策です。
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