６５歳まで雇用を義務付けたら企業は人員削減・リストラは もうできないですか？ そして その影響は若者・新卒学生…

Question

６５歳まで雇用を義務付けたら企業は人員削減・リストラは
もうできないですか？

そして
その影響は若者・新卒学生の就職にも及びますか？

読売の社説を読んでください。

↓６５歳まで雇用 若者の仕事を奪わぬように
（3月29日付・読売社説）

６５歳までの希望者全員を雇用するよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行される。

改正法は、厚生年金の支給開始年齢が４月以降、現在の６０歳から段階的に６５歳に引き上げられることに伴うもので、昨年８月に成立した。

定年後に年金を受け取れない期間が生じるのを防ぐという狙いは理解できる。企業に対し、希望者全員の雇用継続を義務付けるのは、時代の要請と言えよう。

現行法も、６０歳で定年を迎えた社員が、定年の廃止か引き上げ、または継続雇用により、６５歳まで働けるよう企業に求めている。継続雇用を選択した場合、健康状態や働く意欲など、一定の基準を設けて選別できる仕組みだ。

今回の制度改正は、この基準規定を廃止し、選別を認められなくするのが眼目だ。政府は、違反した企業に勧告を行い、従わない場合は企業名を公表するという。

確かに、平均寿命が伸び、６０歳代の健康状態は格段に向上している。年金に支えられてきた６０～６４歳の人たちが、働いて税や保険料を納め、社会保障の支え手となる意義は大きい。

この年代の所得や消費が向上し、経済成長を後押しする効果も期待できるだろう。

だが、６０歳代では、能力と意欲の個人差が広がる。経済界が６５歳までの継続雇用の義務化に「人件費が増え、経営を圧迫する」と反対していたのも、無理はない。

重要なのは、高年齢者の雇用維持を理由に若者の仕事を奪ったり、非正規雇用を増やしたりしてはならないということだ。

改正法施行で、「若年層の雇用を抑える」とした企業は約４割に上る、との調査もある。

社会全体の活力を低下させないようにするためにも、若者から高齢者まで、働く場の確保に各企業は知恵を絞ってもらいたい。４０～５０歳代の賃金上昇を抑えるなど、人件費の配分を工夫していくことになるだろう。

年金の支給開始年齢について、米国やイギリス、ドイツは既に６７～６８歳に引き上げることを決めている。これらの国より早く高齢化が進む日本で、さらなる引き上げを避けるのは難しい。

一段と少子高齢化が進み、働く期間も一層長くなる。企業も労働者も「生涯現役社会」の到来を見据えねばならない。

政府にも、成長産業にテコ入れし、雇用を拡充していくような戦略的な政策が求められよう。

（2013年3月29日01時38分 読売新聞）

Answer 1

>６５歳まで雇用を義務付けたら企業は人員削減・リストラはもうできないですか？

そういう意味ではありません。
単に65歳までの雇用の場を提供しなさいと言っているだけで、年齢に関係なく人員削減はあり得ます。
ですから65歳までの雇用を義務づけたと言うのは必ず65歳まで社員を抱えていないといけないという意味ではないのです。

>そしてその影響は若者・新卒学生の就職にも及びますか？

それは企業の考え方次第ですが、今後は少子高齢化社会が到来するようになり、若年層を雇用すること自体が困難になってくるかも知れませんね。つまり労働人口、特に若年層が減少してくる事が考えられますので、この点についてはある程度長い目に見ないといけませんね。ただ、一時的には高年齢層の雇用継続のために若年層の新規雇用にある程度しわ寄せがくる可能性は否定できません。
ですが、安易な新規雇用抑制は、必ず後でツケが回ることになります。と言うのは将来少子化のために若年層が減少した際に中堅どころの人材が手薄になっていると、もう人材確保の点では手の打ちようがない事になりかねませんし、現在の若年層が正社員になれない人が多いことで職業スキルも身に付かないままで経過していき、ニートやフリーターとなって定着してしまえば、社会での戦力になっていかないので、結局は国力の低下につながっていくというのは既に起きている現象であると言えましょう。

どちらにしても年金支給年齢を上げてきたために、この制度改正は必須と言えますので、各企業はそれに対応していくしかないでしょう。泣き言を言っても始まりませんし、後戻りもできません。

Answer 2

いいんですよ。

解雇の方法はいっぱいあるでしょう。パワハラ、追い出し部屋。なんかあと、いじめみたいな。

定年も85歳に設定することで、元気に働ける社会になります。

それから企業自身が終身雇用を重視すると言っていたんですから、お望み通りどうぞって感じで定年を引き上げていけば良いのです。企業が官僚を舐めてるからそうなるわけですが。

それから、若い人は体も貧弱で、ゆとり教育のため、動物園の猛獣達のお世話はできないでしょう。企業の面接でも、圧迫面接だの、人格否定だのがあると小耳に挟みます。老人の飼育員としては、力不足なのです。つまり、既存のプロの飼育員に世話をさせておけばいいのです。私もら抜き言葉にはイラっとしてしまいます。

お世話を引き受けてくれると言っているのですから、プロの飼育員にさせておけばいいのです。泥船には乗らないことです。乗ってもリスクを負って降りる心構えを持つべきです。

ジャイアンツも余計な記事を書くもんですね。伝統芸の日米関係の心配だけしておけばいいんですよ。

Answer 3

この度の高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）の改正でも、６５歳までの雇用は必ずしも義務付けられていません。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
※この改正は、定年の６５歳への引上げを義務付けるものではありません。
また、このＵＲＬのＱ＆ＡのＱ１－１とそのＡｎｓｗｅｒもあわせてご覧ください。

マスコミの報道はどうも不正確で困ります。年金の支給開始年齢の引上げによる政府の“無策”のつけを企業に押し付けようとする“悪法”です。この法律改正は意外と国民的議論にはなっていません。これからいろんな軋轢が噴出するでしょう。

私も予測はつきませんが、これからいろんな問題にぶつかり議論することになるでしょう。

Answer 4

雇用の延長を言っています。６０歳定年を６５歳定年にしなさいと言う趣旨ですから、企業に貢献してくれる方は、スムーズに定年を延長されますが、役立たずまで背負い込む必要はありませんから、６０歳になる以前に勧奨退職などが行われるでしょう。
笊法案です。
若者の就職先が、さらに狭き門にならなきゃいいですが・・・・・