労働基準法、給与計算等で質問です。

Question

労働基準法、給与計算等で質問です。会社で給与計算をしていますが
アルバイトの労働時間で休憩を何分差し引かないといけないか
教えて下さい。
6時間10分働いた場合今までは30分を休憩時間として引いて5.5時間として時給を支給していました。
労働基準法では6時間1分以上働いた場合は45分の休憩を与えないといけないらしいのですが
当社は30分刻みなので1時間ということになりますか?
その計算でいくと5時間分の支給ということになりますよね。
また休憩時間などは職種によってちがうのでしょうか?
対象のアルバイトはレストラン部門に所属しています。

また休憩を差し引かないで働いた時間としてまるまるタイムカードに印字された時間を支給するという人もいます。
そういったことは後々問題になることがあるでしょうか?

この人は休憩を30分引いて、あの人は引かなくて、その人は1時間
とにかくややこしく困っています。
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Answer 1

労働基準法では、休憩は６時間を超えた場合に４５分、８時間を超えた場合に１時間を労働時間の途中に与えなければならないとしています。
例えば、朝９時から午後３時までの労働であれば休憩時間は必要ありません。
朝９時から午後４時までとすると会社にいた時間は７時間ですが、休憩時間４５分ををとれば６時間１５分の労働となります。
５．５時間しか働いていないのであれば、原則休憩時間は与える必要はありません。
６時間４５分の間会社にいてもらい、その間に４５分間の休憩を与えればよいことになります。
休憩時間は、職種ごとに変わりません。
飲食店だから４５分、事務職なら３０分などとはなりません。全職種共通です。
ただし、午前１０時から１０分間、１２時から40分間、午後３時から１０分間で合計１時間や、お昼に１時間など、会社によって休憩の与える時間が変わる程度です。
実質５．５時間の労働であってその間に３０分の休憩をあたているのであれば、問題はないかと思います。

賃金は休憩時間を除いて支給すればよいことになっております。人によって休憩をあたえる、与えないとなると不公平感がありますから１日６時間会社にいる人は３０分休憩時間をあたえる。１日５．５時間以下の人には休憩は与えない等、会社で定めてもらったほうが良いでしょう。アルバイトだと入り時間や、終り時間等もばらばらなはず。また、勤務表などができているはずですので、前もって確認し、休憩時間の控除を記入しておくこともできそうですが、、、お試しください。

Answer 2

時間計算は、各社ばらばらで、大きな問題になりそうになりながら、立ち消えが恒例化しています。
労基法も曖昧で、
「時間計算」 【労働基準法 第３８条】
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
２．坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第３４条第２項及び第３項の休憩に関する規定は適用しない。

となっています。１．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算するとは、移動時間も含みます。
２．坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。
ただし、この場合においては、休憩の一斉付与・自由利用に関する規定は適用しない事を言います。

この条文から、少なくとも１分単位の計算をしなくてはいけません。３０分・１時間は、労働者を騙してることになります。３０分が毎月２０日間胡麻化されてれば、時給１０００円の人は、￥10.000 の減収です。
少なくとも。労基署の監査が入る前に、１５分単位に修正をお勧めします。

休憩時間は、原則同時ですが、業種によっては交替となります。実働時間、６時間以内は、３０分。６時間以上８時時間以内は、４５分。８時間以上は、６０分が、法定時間になります。
この時間の初めと終わりは、従業員各自が行うのでなく、リーダーの指示で行うのが、望ましいです。バラバラは、時間のごまかしにもつながります。特に残業は、命令のない残業には１円も手当を支給してはなりません。指示も、何分残業という指示を出します。これで、タイムカードの打刻が、バラバラであっても、計算に戸惑うことはありません。
忙しくて休憩しませんでしたから、時間分給料を下さいは、受け付けません。規律が守れなくなります。繁忙時間は、社長も皿運びします。
いずれにしても、これらは従業員代表と胸襟を開いて討議してください。大事なのは、ルールですから、例外を絶対作らないという事です。

Answer 3

休憩は6時間以上の労働者には45分以上・8時間以上の労働者には60分以上の休憩を与えなければ労働基準法違反になります。6時間1分ではなく6時間00分以上です。
5.5時間が実務労働なら6時間未満なので休憩を与えなくても違法にはなりません。逆に6時間10分が実務労働時間の場合5時間30分にしたら40分分の賃金未払いと45分の休憩を与えていなくなり基準法違反になります。

1日の労働時間計算で30分刻みの計算は基準法違反になります。基準法では1日の労働時間の積算は1分単位としています、月末や〆日に積算された合計を30分単位をカットする事は認めています。

『この人は休憩を30分引いて、あの人は引かなくて、その人は1時間 とにかくややこしく困っています。』
休憩時間を一律に45分与えるか、バイトの労働時間シフトを組み6時間未満労働にすれば解決出来る事です。飲食系の会社なら何処もやっていることです。

Answer 4

６時間１０分働いたなら６時間１０分の賃金を支払わなければなりません。
その間に休憩時間を３０分設定して労働者を拘束していないのならば労働時間は５時間４０分分（切り上げて６時間分）支給するのではないでしょうか？