公共工事の追加工事で変更契約前の数量算出を行っている最中ですが、これまで支出した分を回収するための折衝方法についてアドバ…

Question

公共工事の追加工事で変更契約前の数量算出を行っている最中ですが、これまで支出した分を回収するための折衝方法についてアドバイス願います。特殊な条件の下での突貫工事、且つ必要以上の管理まで要求され、また追加工事の設計が参考程度だったので、設計施工的な要素もありました。当然ながら職員の増員、休日（残業）作業により現場管理費は通常の積算だと赤字となってしまう為、数量が確定する前に協議の場を設けてもらう予定です。
役所はあくまでも机上、積算に則って金額を決めると思われますが、追加工事に対する指示書及び概算金額の提示は頂いておりません。
ご教示、宜しくお願いします。

Answer 1

土木技術者です。
まあ、設計変更が無い工事の方が珍しい世界ですから、何かしら増工はいつもあるんですが・・・。
本来、工事契約ですので設計は発注者の仕事な訳ですが・・・、工事受注者にも設計を精査する能力や設計と現場の差異を発見し提案する能力は必要とされています。
私も現場代理人をいくつもやってきて、過剰なほどの設計対応をせざるを得なかったことも当然あります。
ただ、現実として公共工事の積算・予定価格・業者の受注価格は一定のルールの元でしか決定されません。
設計変更の対応が過剰であったかどうかは価格に決して反映されることはないです。
基本的には施工した直接工事費の価格で現場管理費は率計上として決定されてしまいます。
ただ、役所側も業者に対して『申し訳ない、よく協力してもらった』という気持ちでいるならば、とにかく細かく・漏れなく数量を計上して認めてもらうことです。
手間はかかりますが、運搬や積込や仮設でも直接工事費を増やせば間接費も増えます。
また、共通仮設費で積み上げられる項目も漏らさず出しましょう。
その他設計変更の過程でボーリングや計上出来る測量業務などがあった場合には積上げることが出来ます。
質問にあるような、『職員の増員、休日（残業）作業により現場管理費は通常の積算だと赤字となってしまう』と言う理由で増額が認められることは、これが公共工事である以上あり得ません。
やっていようがいまいが、施工数量として計上して増額してもらうよう仕向けるしかありません。また、このような交渉も現場代理人に必要なテクニックです。とにかく協議理由・数量算出などの労力を惜しまないことです。
ガッチリ取れるようがんばってください。