解決済み
簿記の基礎で質問なのですが
簿記の基礎で質問なのですが仕訳の時点で貸借対照表と損益計算書の振り分けが既に始まっていて、 仕訳によって資産、負債、純資産は集められ貸借対照表に 費用、収益は集められ損益計算書になるんでしょうか？
266閲覧
回答（4件）
- ベストアンサー
会計年度の初めに開始仕訳を行う 期末まで期中取引を仕訳する（担当によってかなり雑） 決算仕訳で完成する（数字の調整、あくまで数字。例、有価証券の時価評価で益か損か） この段階では数字は確かなものなっています（ただし社内用、公表するものではない） しかし このままでは財務諸表とは呼べません（単なる集計表） 財務諸表作成のために振替仕訳をします 正確に言うと、実質的な仕訳（取引が発生している）ではなく 勘定科目の変更等です これがないと財務諸表（公表用、株主総会用）が完成しません 逆に期中の取引は内容わかれば科目は正直なんでもいい 貸借対照表、損益計算書以外の書類も含め 法律に定めれた公表用の書類としてを作成しなければならない 決算時点での収益費用、資産負債資本を集計しないと 決算時点の純利益が出ません これら全ての項目が出せないと法人税が出せません 法人税が出せないと株主に出す配当などが決められない 株主総会が終わらない 株主還元分が決定しないと事業の計画が立てられません 実務だとこんな感じで流れていきます 決算前に最終利益を予測で出せなくはないです ただ微妙にズレるかもしれません 決算直前に日経平均がものすごい下がったりしたら 全然違う金額になった なんて事もあったりします
仕訳の時点でB/S、P/Lへの割り振りは既定ですが、日々の取引を正確に仕訳していればB/S、P/Lが自然に出来るというものではないです。
- 続きを読む
簿記上の取引が生じた時（期中に）仕訳しますが、 それは必ずしも確定したものではなく、決算の手続きを経て 貸借対照表・損益計算書が作られます。 ですが、日々の仕訳がベースになってくるので、その時点で その科目がどれに属するかを意識することは簿記学習者にとって重要です。
- 続きを読む
仕訳の要素としてまず勘定科目があってその勘定科目は基本的に資産、負債、純資産（資本）、収益、費用の5つに分類されます。 その分類ごとの増減を仕訳では借方と貸方を使って ......借方.................貸方....... 資産の増加......資産の減少 負債の減少......負債の増加 純資産の減少...純資産の増加 収益の消滅......収益の発生 費用の発生......費用の消滅 という形で表すのです。 貸借対照表には資産、負債、純資産（資本）の科目が記載され損益計算書には収益と費用、収益と費用の差額の利益が記載されます。 利益は純資産の増加となりますのでその分も貸借対照表に反映されます。
< 質問に関する求人 >
簿記（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る