会社にばれないように副業したいのですが？税金面でばれますか？ 現在正社員で働いてる所なのですが、次の所も正社員でしか登…

Question

会社にばれないように副業したいのですが？税金面でばれますか？
現在正社員で働いてる所なのですが、次の所も正社員でしか登録できない（働く）のですが、2つ正社員で働いたらどうなるのでしよう・・・税務所に聞くのが早いでしょうか？後会社の就業規則に会社に無断で他に雇われたら解雇に出来るとありましたが、今の時代給料上がらないから副業に手を出すのであり、裁判したら勝てるでしょうか？宜しくお願いします。

Answer 1

ばれるとしたら、住民税です。
１月から１２月までの所得に対してかかり、次の年の６月からの１年間で納付します。
５月頃本業会社に役所から納付書が届きます。そこには前年分の所得が副業合算で記載されており、住民税額は副業合算です。
給与担当者が、給料に対して住民税が高すぎる、と気づけば、あなたになんで？と聞くことになります。

副業だけを役所が自分で納付（普通徴収）を受ける義務はありませんが、不況の昨今、頼めばそのように取り計らってくれるかもしれません。
ただし自分で納付するのを怠れば役所は本業会社の給料を差し押さえにいくことになり、本業会社に発覚することになります。

無断でよその会社に就職するのは信義則に反するといえます。副業禁止規定の有無にかかわらず。

副業は副業禁止規定があるなら会社の承諾をもらうのが無難です。
副業禁止規定に違反して副業したからといって、必ずしも解雇が社会通念上相当というわけではありません。
副業を禁止できるのは、副業で疲れが出て本業の業務に支障がでる、副業を理由に残業を拒否する、副業によって本業の体面を貶める、などの理由があるためです。
ですから、本業になんら支障が出ていないにもかかわらず、解雇にすると解雇権の濫用となりえます。
が、労働時間は違う事業場でも合算であり、法定労働時間を超えて働くことになりますし、会社には過労とならないかどうか留意する義務もあるといえますし、ほかで働くことによって、本業だけだと超勤手当が発生しないような場合でも超勤手当が発生してしまうことがあります。会社が副業を禁止することにまったく合理性がないわけではありません。

本業で有給休暇を取得して副業するのは、本来の有給休暇の法の趣旨からいけば休息なので、副業は休息していることにならないという問題はあるものの、有給休暇の利用目的に労基法は関知しないという最高裁判例法理からいけば、有給休暇中に副業してもかまわないということにはなります。ただし、有給休暇中の副業によって次の日の本業の業務で疲れがでて（いねむりをするなど）支障が出れば、労働契約の債務不完全履行ということにはなりえます。

裁判して勝てるか？
復職をかけて戦うということでしたら、復職できる可能性は大いにあります。本業業務に支障が出ていない、副業が本業の同業でもない、本業の体面を傷つけたわけでもない、という条件付ですが。

追記
読み落としていました。
よその会社に無断で就職する行為は信義則違反であり、副業とはレベルが違います。
復職をかけて戦うといっても、よその会社に就職しているのですから、笑止。
よその会社が正社員ということで労働契約を結ぶのでしたら、雇用保険加入手続きをとることでしょう。
でも、雇用保険は重複加入できません。主たる所得のほうで加入となっているわけですが、転職の場合は転職先で加入するのがふつうです。となれば、本業は副業になってしまいます。が、扶養控除等申告書はどちらかひとつでしか提出できません。となれば、本業が副業というのも御幣が出ます。すでに本業で提出済みでしょうから。
整理します。もうひとつの会社が雇用保険手続きにいったとき、ハローワークで重複加入しようとしていることが発覚し、もうひとつの会社はあなたになんで？と問うことになりましょうし、ハローワークから本業になんで？と問い合わせが入ることになります。つまり発覚します。

Answer 2

バイトならともかく正社員なら無理ですね

社会保険とかのほうが問題になるでしょう
収入による税金の上昇は
何らかの臨時収入があったと言うことで上手に説明すればあまり問題ないし
遺産相続などで賃貸物件を手に入れたとかで副収入が入るようになったとでも言えば良い
もちろん嘘ついて働いているのでばれたら首になっても仕方が無い
裁判で勝てるかどうかはケースバイケースで微妙な所だと思うのですが
少なくとも違法にならない形で給料をちゃんともらっていて、給料が上がらないからってのは理由にならない
嫌なら辞めろってだけですから

Answer 3

雇用保険はひとつの会社でしか登録できませんから、2つの会社で正社員というのは無理ですね。本人というより会社がその様な状態になる人間を正社員としては登用しないでしょう。会社が役所から指摘されますからね。
税務署に何を聞くのですか？税務署は「とにかく税金は払って下さい。」と言うだけです。
裁判ですか？わざわざ費用を使って裁判をされるというお気持ちなんですね。そんな費用をかけるならまず弁護士に「勝てるか勝てないか」「これはちゃんとした理屈か屁理屈か」を有料で相談されたらいいと思いますよ。

Answer 4

ども 私も同じような境遇にあり会社とは別にバイトしています。詳しいことはわかりませんが 5年くらいやってますがばれたことありませんよ 月2～3万くらいですが