生活保護制度を撤廃する案を考えました 感想をお願いします

Question

生活保護制度を撤廃する案を考えました
感想をお願いします生活保護制度を撤廃し、いかなる理由があろうと
働かない人に援助を行うことをしない
（常識的に考えて働けないような重度の障害者、寝たきりの人などは例外）

障害者・失業者など就活をしても受からない人、就活する金もない人は
国に就職場所を探すように依頼します
国が就活場所を探している期間のみ、国による援助を行います

国が独自の判断で民間企業の人材不足を思われる場所など、
就職先を決定し、その企業に雇用を依頼します

その際企業側には基本的に拒否権は設けません
また、しばらくの間は極力リストラをしないように仕向けます
具体的には3年以内にリストラすることに罰金を設けます
半年ごとに段階的に罰金の額を減らしていきます

国への依頼回数が増えるごとに、労働条件の悪い場所にするなり
ペナルティを加えていきます

以上です

Answer 1

残念だけど無理ですね。

企業の論理というのも理解できていない。
そんなリスクのある求職者は、例え補助金を積まれても絶対に雇わないです。

職業選択の自由と言う権利すら無視してる。
これでは駄目ですよ。

依頼回数が増えれば労働条件の悪い場所にするって、仕事に失敗した人に更に追い討ちをかけるのですか？
私が読んだ限りでは全てにおいて「拒否」せざるを得ません。

だったらこうすればいいじゃないですか。

民間の派遣会社を全て廃止。派遣会社は全て国営とする。
ハローワークの職員がコーディネーターとして仕事をする。
コーディネーターは面接官と同席し、求職者を売り込む。

「未経験者」の雇用促進のため、履歴書の職歴欄の「廃止」があるといい。または職歴を問わない採用をした企業は補助金を出す。

企業の「人材育成」を活性化させる。資格取得費用の全額補助、教育期間は給与を下げる事を認めるが、国が一定の給与額を補償する為に、労働者に対して「手当て」を用意する。
特にこの部分が重要で、会社に補助金を出すのではなく労働者個人に手当てを支給する事。会社に補助金ばかり出したところで、労働者の待遇改善に繋がる事は皆無だから。

生活保護の適用を「拡大」する。
収入が最低生活費を下回る場合は、貯金額以外の資産の有無を一切無視し、持ち家・車を持っていても、最低生活費との差額を「手当て」として支給する。

大事な事を忘れています。
確かにどうしようもない馬鹿はいるでしょうけど、多くの人はちゃんとした「仕事」があり、安心して生活できるのなら、わざわざ生活保護なんて頼りたくないのですよ。
今の雇用情勢はとにかく、未経験者を雇わない。「製造業」が全盛期だった私の時代はそれはもう豊かなものでしたよ。未経験でどんなに馬鹿でも、仕事に真面目で愚直なら会社が一から技術を叩き込んでくれましたからね。
それが派遣社員でも、講習代は会社が持ってくれました。

その様な時代と比べれば今の状況は「最悪」です。
新卒者・転職者ならば誰もが「未経験」なのに、即戦力ばかり求めてくる。
それは何故か？企業が新人を育成するほどの「余裕」が無いからです。
しかしそんな事を続ければ職にありつけない求職者が大量に炙り出される。それが「今」と言えるでしょう。

ならば国の方から未経験者の採用を活性化するための「梃入れ」が必要となるでしょう。
基金訓練とか、あんな物は駄目です。あれはもはや学校への「補助金目当て」に成り下がっている。
真に効果を発揮させる為にはまず、企業に採用され必要に応じた技術を就職させる為の「訓練」としてのあり方で無ければなりません。

この訓練で勉強すれば目的の会社に採用されるかも～では駄目なのです。
介護福祉分野以外の訓練は、卒業しても殆どが就職できないでしょう。WEBデザイナーとか医療事務なんて最悪です。
無駄な補助金を無くす為には、就職先を決定させ方向性を定める事が必要です。

求職者には雇用不安の解消を、労働者には待遇改善を国が率先して実現させない限りは、何をしても無駄です。
いくつか企業への「補助金」という名目で書いたが、本来なら企業に補助金出してもロクな事にならないから、給与を下げてもいいから一定額を補償する為の「手当て」として、労働者個人に支払う事が望ましいですね。

企業の収益を問題として、労働者の待遇改善なんて持っての外との反論には、労働者個人への支給とすれば問題ないでしょう。

あとは社会保険料の軽減ですね。
もっと正確に、収入額に見合った金額を設定しなければなりません。

以上、様々書きましたがどうせ国には「無理」な話でしょうね。
しかしこの提案を実現できなければ、「絶対に」生活保護の急増は止められないでしょう。
生活保護を否定する事は困窮者への「追い討ち」でしかなく、そんな事をいくらやっても金が増えるわけではないので全て無駄です。

私もいずれ、親だけの生活保護を申請するつもりですから。
両親二人を抱えての生活は経済的にも限界です。

困窮者への不安はそのまま「社会不安」へと直結し、犯罪や自殺者の増加など悪影響を挙げればキリがありません。

あなたは実際に「困窮者」という人達を想像できていますか？
その人達があなたの主張を読んで、納得されると思いますか？
「困窮者」において、納得する人なんて誰もいないはずですよ。

Answer 2

法律はよくわかりませんが、職業選択の自由みたいなものがありませんでしたっけ？

企業はいらない人材を押し付けられるわけなので、それプラス罰金はかわいそうだと思ったり…
もし強制的にいれるなら、一年間、職場の新入社員給与の5割くらいの給料で働かせることができ残り半分は国が負担。
三年以内に辞めた場合は理由に応じて企業が国の負担した分を返還とかどうでしょうか。
まったくやる気のない方はお寺のようなところや牧場のようなところで地域に根付いた奉仕活動をしながら現物支給の寮生活。
一人でお金だけ貰うより、心の健康に良さそうなイメージです。

いい条件の職場が続かないかたが悪い条件で続かないと思いました。

Answer 3

生活保護上の就労の問題というのは、企業側の問題ということもありますが、どちらかというと、生活保護受給者側の意欲の問題があります。

企業側に解雇のペナルティーを付けたとしても、自己退職の場合はどうするのかということと、仕事ができない方であっても、他の仕事ができる方の雇用を失わせても就労させるべきか、ということが問題になってきます。

自己都合退職を認めないということになれば、単なるサービスが悪い企業ばかりともなりかねません。また、やる気のない職員のために、やる気のある職員を犠牲にするべきかということもあります。

介護サービスにつけたとしても、やる気のあるヘルパー達のやる気を削ぎ、サービスの質を落として、やる気のない職員に合わせてサービスの質を落としてでも、雇用を守るべきかということです。このときに、やる気のある職員の解雇だけはしっかり行って、やる気のない職員だけ解雇しないで守っていって、会社はどうなるのか、ということでしょうか。

Answer 4

正直、消えていただけるのがベストです。人権人権と騒ぎますが、働いて税金を払っている貧乏人から上前はねてろくでなしを養っているのが、生活保護制度です。生保に人権があっても働く貧乏人人は人権がないのが日本なのです。生活保護など全廃してください。不良品など日本に必要ありません。自分が生きるのに精いっぱいな国民が数多く存在するのに俺たちに生活を助けてくれですよ。