自分の質問に解答して頂きありがとうございますm(._.)m もう１つ、お願いして宜しいでしょうか？差し支えなければ…

Question

自分の質問に解答して頂きありがとうございますm(._.)m

もう１つ、お願いして宜しいでしょうか？差し支えなければ解答を宜しくお願いします。

明日、明後日に労基署に行きます。持ってく物で足りない物があったら教えて下さい。

給料明細書・日報のコピー・仕事内容を書いたノートです。
急でしたので、日報のコピーは今月の１日～１２日迄しか無いのですが大丈夫でしょうか？

それと、残業代はどの様にすれば取れるのでしょうか？教えて下さい。

お力・知恵を貸して下さいm(._.)m

Answer 1

リクエストありがとうございます。

給与明細と日報のコピーが有れば、賃金不払いは立証できると思います。以前の質問も読み返していますが、期間が長いので不払いはかなり大きな金額になると思います。仕事内容を書いたノートも裏付け証拠となるので是非持参してください。

さて、手順を追って述べると、労基に賃金不払いなどの申告をすれば、労基は会社側を調査（臨検）します。そこで法律で備え付ける事が義務付けられている帳簿を調べます。労基も少ない人数で必死に労働問題に取り組んでいますから、証拠が有った方が動きやすくなります。

勤務開始当初からの日報などが有れば万全ですが、本来労働時間は会社側が管理するもので、全部の証拠が無くても勤務日数から逆算するなどで、推定することは可能だと思います。

先の質問で、基本給などの他に、出勤１日当たり３０００円の手当がどういうものかが分からないと言ったように、就業規則で「残業代の一部」とか「固定残業代」としていれば、その分が減額されるはずですが、就業規則が届けられていない、更には賃金不払いをしているという事であれば、後から何を言っても「後付の観は逃れない」「不自然」と一蹴されて、その３０００円すら基本賃金に組み込まれて、残業単価は一気に増大します（就業規則は労働者を守るためだけではなく、会社と労働者を対等に扱うものであり、後になって会社有利の言い訳は許されない）

さて、臨検が有り、賃金不払いの事実が確認されれば、会社に対して「改善勧告」がなされます。改善勧告には「賃金を適正に支払え」「乗務体制を２名として、労働時間の縮減を図れ」と言ったものになると思います。他にも違反が有れば、改善するように勧告がなされます。

なお、被害者本人からの申告であれば、臨検が有った事、改善勧告の内容を教えてもらう事が出来ます。
ただ改善勧告は、強制力のある命令では有りません。これは日本の法律上、強制執行などの手段で差し押さえなどが出来る命令を出せるのが裁判所だけと言う事情によるものです。また、労基は改善勧告は出しますが取り立ては出来ません。

労基申告のメリットは、無料で利用できる事、タイムカードを会社側が公開しない場合などに強制的に公開させて、労働時間がハッキリする事などが有ります。まぁここで素直に支払ってくれれば良いのですが、賃金請求の時効は２年であり、ご貴殿の勤務期間を考えれば半分しか支払われない事になります。それでも納得できるか、裁判などの手間を掛けたくなければ和解するのも一つの手です。

払って貰えない場合、労働委員会のあっせんは無料で出来ますが、労基の結果が出ても払わないような会社であれば期待できないと言って良いでしょう。強制力が無いのも同じです。ただ後に裁判などに移行する際、会社側の悪質さを示すという点では有効ですが、早期解決と言う点では時間を無駄にするだけでしょう。

そうなると残りは労働審判か、通常の訴訟となります。
どちらも裁判所の手続きですが、労働審判は賃金など労働問題に関する案件は生活に直結するため、早期解決をすることを前提に作られた制度で、審判が確定すれば強制執行力を持ちます。３回以内の話し合いによる解決を目指しますから、第一回が勝負とも言えるので、出来るだけ証拠をそろえた方が有利です。また費用も通常裁判の半分程度です。相手が審判を拒否すれば、通常訴訟に移行します。

通常訴訟は、費用も掛かりますが、確実な解決が期待できます。費用は切手代６４００円（地裁の場合）、会社の登記簿の入手手数料１０００円と、訴訟額に応じた印紙代です。先の質問から逆算した推定金額で７５０万円なら４万円、６００万円なら３万４０００円です。裁判のメリットは付加金が期待できることですが、付加金は訴訟額には含めません。

訴状の書き方や、残業代算出の根拠（これは労基で教えてもらえます）、証拠の裏付けなど、かなり手間がかかりますが、１０００万円の作業と思えば気合も入るでしょう。

訴訟のやり方が分からなければ、また呼び出して頂いても構わないし、確実な方法として費用は掛かりますが、司法書士事務所で相談（作成、添削）が出来ます。額が大きいので、司法書士は代理人にはなれませんので、ヘンに「代理人」としての儲けを期待する弁護士よりは安く済みます。

費用負担が気にならないのであれば、最初から弁護士でも構いません。

強制力とは会社の銀行の口座を差し押さえたり、会社の取引先を第三債務者（法律用語）として差し押さえる事が出来る事を言います（運送会社であれば、荷主が運送代金として支払う分を差し押さえる事が出来る）

会社は一瞬で吹っ飛ぶので払う以外に道は無くなります。