人事院勧告について詳細を教えてください また、公務員の組合に団体交渉権が認められた場合、人事院勧告

Question

人事院勧告について詳細を教えてください

また、公務員の組合に団体交渉権が認められた場合、人事院勧告人事院勧告について詳細を教えてください

また、公務員の組合に団体交渉権が認められた場合、人事院勧告制度との矛盾・重複は発生するのでしょうか？

ご存知の方、教えてください

Answer 1

「公務員の組合に団体交渉権が認められた場合」
いまでも団体交渉権はあります。

人事院勧告とは勧告にすぎませんから、勧告以上の給与額にすることもできますし、勧告以下の給与額にすることもできます。
理屈としては交渉の余地はあるかに見えますが、実際には勧告通りとなることが一般的です。

公務員の職員団体で認められていないのは「ストライキ」です。（一部、現業職員には認められています）

Answer 2

人事院勧告ですが、公務員の給与は民間企業の給与水準を参考に算出していますので、
ここ数年は据え置き、または下がり続けています。去年までは民間企業でも従業員１００人以上の
企業の給与を参考にしていましたが、今年からは一部の自治体では５０人以上に変更されるので、
自治体の人事委員会の勧告も、更に勧告の数字が下がってくると思われます。

一部の公務員には、団体交渉権が認められていますが、勧告の時期になると役所の前で集会をやったり、
庁舎の中で座り込みをしたり、ストライキ（交通、水道などの公営企業職員）を構えたり・・・
色んな行動を起こしますが、結局のところは人事院勧告、人事委員会の勧告どおりに妥協をしてしまいます。

その代わり、落としどころもあって、勧告の内容以外にも、手当の削減などの色んな諸条件を付けて交渉をしているので、
どちらの顔も潰さないような形で妥協をする事が多いです。退職金の額は減らすけど経過措置を取るとか、
勧告の伴う給与削減分の金額の徴収をしないとか・・・どちらにしても曖昧ですね。