通常、住民税計算過程で発覚することが多いです。 住民税は1月から12月までの所得に対してかかり、次の年の6月からの1年間で納付します。納付書が市区町村役所から会社に5月ごろ送られてきます。そこには前年の所得が副業合算で記載されています。住民税額は副業合算です。 給与担当者は5月に気づくかもしれないし、6月に気づくかもしれません。 気付けばあなたになんで?と聞いてくることでしょう。 住民税額が高い理由は多くの場合、副業、それも給与所得の副業です。 副業だけを自分で納付(普通徴収)すれば発覚しないかもしれません。 副業だけを普通徴収にはできないというのがたてまえですが、不況の昨今、副業だけを普通徴収にすることを受ける役所も少なくないと聞きます。役所に頭を下げてみることです。 ただし、もし自分で納付するのを怠れば、役所は本業の給料を差し押さえにくるかもしれません。そうなれば本業に、副業をしていたことは発覚します。案外、副業で発覚というのは、自分で納付するのを怠ったために墓穴を掘ることが多いのかもしれません。
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