国家公務員試験総合職（旧一種）の法律区分。

Question

国家公務員試験総合職（旧一種）の法律区分。国家公務員試験総合職（旧一種）の法律区分は憲法、行政法、民法、経済学・財政学は必須答案、
商法、刑法、労働法、国際法は選択回答らしいのですが、この選択回答の4つは事前勉強は4つともすべてやっておいたほうがよろしいでしょうか？それとも点の取りやすい科目だけやれば十分とかあるのでしょうか？

Answer 1

それは昨年度までの多肢選択式専門試験の内容です。

今年度から同試験（大卒程度・法律区分）の内容は変わり、以下のようになっています。

49題出題 40題解答
【必須問題】憲法⑦、行政法⑫、民法⑫の計31題
【選択問題】商法③、刑法③、労働法③、国際法③、経済学･財政学⑥の18題から任意の計９題解答

さて、昨年度までの試験においては、おっしゃるように商法、刑法、労働法、国際法から各４題、計１６題の選択問題が出題され、そのうち１２題を解答するものでした。
たしかに、正答率を高めるためには、なるべく全問題から選びたいところなので、できるだけ全範囲を網羅した方が、点を取りやすいわけですが、おおよその受験生は予め絞った科目のみを勉強していたようです。
私もそうであり、私の場合は商法、刑法、労働法を勉強し、国際法はそんなに勉強しませんでした（このような方法をとる人が多かったと思います）。

そして、本年度からの試験では必須科目が減じる一方、選択問題の幅が広がったわけですが、おそらくは、予め科目を絞る方法を採る受験生が多数だと思われます（ただ、大概の受験生は総合職だけでなく、他の公務員試験も併願する者が多く、他の試験の範囲との兼ね合い上、結局として、全てを勉強せざるを得ないところだと思われますが。）