○今，司法書士試験：不動産登記法記述式平成２０年度過去問 ：「破産管財人が破産財団の不動産を裁判所の許可を得て，任意…

Question

○今，司法書士試験：不動産登記法記述式平成２０年度過去問
：「破産管財人が破産財団の不動産を裁判所の許可を得て，任意
売却した場合の所有権移転登記手続き」の所の勉強をしています。次の何点かについて，どなたか教えてください
１ 破産者の記載について
（１）登記事項欄に破産者を記載する場合の表記の仕方ですが，
ア 破産者 Ａ破産管財人Ｂ とするのか，
イ （破産者 Ａ破産管財人Ｂ） とするのか
（２）新日本法規の書式マニュアルでは，( )なしの上記アになって
いますが，参考書では( )ありのイになっています。
（３）どちらがよろしいのでしょうか。
２ 添付書類について１
（１）破産者の登記識別情報は，破産管財人が裁判所の売却
許可に基づいてする売却だから，不要である。
（２）これでよろしいでしょうか。
３ 添付書類について２
（１）資格証明情報について
ア この場合は，破産人は裁判所で選任された破産管財人
としての行為ですから，資格証明情報として，裁判所書記
官作成の破産管財人選任証明書の添付が必要ではないか
と思うのですが，その点につき参考書では明確ではありません。
イ どなたか教えてください。
４ 添付書類の名称について
（１）電子システム申請の関係だと思うのですが，添付書類の呼称が
「○○情報」という言い方が通例になっていますので，答案で
「売買許可情報」「印鑑証明情報」「資格証明情報」「住所証明情報」
「代理権限証明情報」と記載しましたら，
（２）解答では， 「売買許可書」「印鑑証明書」「資格証明書」「住所証明書」
「代理権限証明書」と「情報」という部分が「書」になっています。
（３）「○○情報」と「○○書」の使い分けはどのようにすればよろしいのでしょうか。

Answer 1

回答1
（）ありでも、なしでもどちらでも構いません。

回答2
登記義務者の登記識別情報の提供は不要です。（先例S34.5.12-929）

回答3
破産管財人の権限を証する情報は、裁判所の破産管財人の選任を証する書面です（先例H16.12.16-3554）
裁判所書記官作成の選任証明書でOKです。

回答4
平成20年度の本試験では、別紙が1から16まで提示されていると思います。
問題の別紙として、売買許可書、印鑑証明書や資格証明書、住所証明書が提示されていれば、その書面を添付するわけですから、「情報」とはならずに「書」となります。
書面が提示されていなければ、「情報」で良いと思います。

Answer 2

1.どちらでもよい。
2.許可書が提出できなければ、許可があったとしても権利書は必要。
3.破産者が法人以外なら地裁の資格・印鑑証明書を必要とします。
4.電磁的記録は地裁はありませんから書面のみです。